会社を売却したいと考えたとき、多くのオーナー社長が最初に気になるのが、「会社売却にはどれくらいの期間がかかるのか」という点ではないでしょうか。
引退や事業承継のタイミングを考えている方、資金化の時期を逆算したい方、あるいは業績が落ち込む前に動きたい方にとって、売却までの期間が読めないことは大きな不安要素です。
一方で、会社売却は不動産売却のように「数週間で完了するもの」ではありません。
準備、買い手探し、条件交渉、契約といった複数の工程があり、進め方次第で数か月で終わるケースもあれば、1年以上かかるケースも存在します。
また、「できるだけ早く売りたい」と焦って進めてしまうと、本来得られたはずの条件を逃してしまうことや、後から後悔する売却につながるリスクもあります。
重要なのは、自社の状況に合った現実的な期間感を知り、無理のないスケジュールで進めることです。そのためには、平均的な目安だけでなく、期間が短くなるケース・長引くケース、その違いを正しく理解しておく必要があります。
この記事では、会社売却にかかる期間の全体像を整理したうえで、フェーズごとの目安や期間が変わる要因、さらにスムーズに進めるために押さえておくべきポイントを、売主目線でわかりやすく解説します。
会社売却にかかる期間の全体像
会社売却にかかる期間を理解するうえで、まず押さえておきたいのは、会社売却は「一つの手続き」で完了するものではないという点です。
実際には、売却を検討し始めてから完了するまでに、いくつもの工程を段階的に進めていくプロセスとなります。そのため、「〇か月で必ず終わる」と断言できるものではなく、各工程にどれくらい時間がかかるかの積み重ねによって、全体の期間が決まります。
会社売却は複数の工程を経て進む
一般的な会社売却は、次のような流れで進みます。
- 売却の検討・準備（自社の状況整理、方針決定）
- 買い手探し（候補先への打診、面談）
- 条件交渉（価格・条件のすり合わせ）
- 契約・クロージング（最終契約、譲渡実行）
この中でどこか一つでも滞ると、全体のスケジュールが大きく後ろ倒しになるのが会社売却の特徴です。
「期間」は会社ごとに大きく異なる
会社売却にかかる期間が一律でない理由は、会社ごとに条件や事情がまったく異なるためです。
たとえば、以下のような要素によって、期間は大きく変わります。
- 会社の規模や業種
- 業績や財務状況の安定度
- 売却条件の整理状況
- 売主の意思決定スピード
- 買い手市場の状況
条件が整理され、買い手から見て分かりやすい会社であれば、比較的短期間で進む傾向があります。一方で、情報が整理されていなかったり、売却条件が途中で変わったりすると、想定以上に時間がかかるケースも少なくありません。
期間を左右するのは「準備」と「進め方」
会社売却の期間を決める最大の要因は、売却前の準備と、売却プロセスの進め方です。
十分な準備が整っていないまま進めてしまうと、途中で資料の出し直しや説明のやり直しが発生し、結果として売却期間が長期化することになります。
逆に、事前に状況を整理し、進め方を明確にしたうえでスタートすれば、無駄な停滞を避け、現実的な期間内で売却を進めることが可能です。
このように、会社売却にかかる期間は偶然決まるものではなく、売主の準備と判断によって大きく左右されるという点を、まずは全体像として理解しておくことが重要です。
会社売却にかかる平均的な期間はどれくらい？
会社売却を検討しているオーナー社長から、特によく聞かれるのが、「結局、平均するとどれくらいの期間がかかるのか」という質問です。
結論からお伝えすると、中小企業の会社売却では「おおよそ6か月〜1年程度」が一つの目安とされています。ただし、これはあくまで平均的なレンジであり、すべての会社がこの期間内に収まるわけではありません。
一般的な目安は「6か月〜1年」
多くの中小企業の会社売却では、以下のような期間感で進むケースが多く見られます。
- 準備から買い手探し開始まで：1〜3か月
- 買い手探し・交渉：3〜6か月
- 最終契約・クロージング：1〜2か月
これらを合計すると、全体で6か月〜1年程度となるケースが多く、これが「平均的」と言われる理由です。
ただし、この期間は順調に進んだ場合の目安であり、途中で条件調整や追加対応が発生すれば、さらに時間がかかることもあります。
3か月以内で完了するケース
一部ではありますが、3か月以内という短期間で会社売却が完了するケースも存在します。
こうしたケースに共通する特徴として、次のような点が挙げられます。
- 会社規模が比較的小さい
- 事業内容がシンプルで説明しやすい
- すでに買い手候補が存在している
- 売却条件が明確で、交渉が最小限
このような場合、プロセスが簡略化され、短期間での合意・実行につながることがあります。ただし、これは例外的なケースであり、誰にでも当てはまるわけではありません。
1年以上かかるケースも珍しくない
一方で、会社売却に1年以上かかるケースも決して珍しくありません。
特に、次のような事情がある場合は、売却期間が長期化しやすい傾向があります。
- 業績や財務状況に不安要素がある
- 売却条件が途中で変わる
- 売主の意思決定に時間がかかる
- 適切な買い手がなかなか見つからない
この場合、「時間をかけたから失敗」というわけではありませんが、当初想定していたスケジュールとのズレが、精神的な負担になることもあります。
そのため、会社売却を考える際には、平均的な期間だけを見るのではなく、自社がどのケースに近いのかを冷静に見極めることが重要です。
フェーズ別｜会社売却にかかる期間の内訳
会社売却にかかる期間をより正確に把握するためには、全体を一括りで考えるのではなく、フェーズごとに分けて理解することが重要です。
それぞれのフェーズで何が行われ、どこで時間がかかりやすいのかを知っておくことで、「なぜ期間が延びるのか」「どこを意識すべきか」が見えてきます。
準備期間（おおよそ1〜3か月）
会社売却は、準備段階で成否やスピードの大半が決まると言っても過言ではありません。
この期間に行われる主な内容は、次のとおりです。
- 決算書・財務資料の整理
- 事業内容・強み弱みの言語化
- 売却目的・希望条件の整理
準備が不十分なまま進めてしまうと、後のフェーズで資料の追加提出や説明のやり直しが発生し、結果的に売却期間が長期化する原因となります。
買い手探し・打診期間（おおよそ2〜6か月）
次に進むのが、買い手候補を探し、実際に打診していくフェーズです。
この期間には、以下のような動きが含まれます。
- 買い手候補の選定
- 概要資料をもとにした打診
- 初期面談・質問対応
ここで重要なのは、単に数多く当たることではなく、自社に合った買い手と向き合うことです。ミスマッチが多いと、やり取りが増える一方で前に進まず、時間だけが消費されることもあります。
条件交渉・基本合意（おおよそ1〜3か月）
買い手候補が絞られてくると、価格や条件の具体的な交渉に入ります。
このフェーズでは、次のような点が話し合われます。
- 譲渡価格の考え方
- 譲渡スキームや条件
- 今後のスケジュール感
条件が整理されていない場合や、途中で希望が変わると、交渉が振り出しに戻ることもあり、期間が延びやすいフェーズでもあります。
最終契約・クロージング（おおよそ1〜2か月）
条件がまとまると、最終契約の締結と譲渡の実行に進みます。
この期間には、以下のような対応が発生します。
- 詳細な確認や調査への対応
- 最終契約書の確認・締結
- 株式や事業の引き渡し
書類対応や調整が中心となるため、表面上は静かに見えますが、一つの遅れが全体に影響する重要なフェーズです。
このように、会社売却にかかる期間は、各フェーズの積み重ねによって形成されていることを理解しておくことが、現実的なスケジュール感を持つうえで欠かせません。
会社売却の期間が長引く主な原因
会社売却は、計画どおりに進めば一定の期間で完了しますが、実際には想定よりも大幅に時間がかかってしまうケースも少なくありません。
ここでは、会社売却の期間が長引きやすい代表的な原因を整理します。あらかじめ把握しておくことで、不要な遅れを防ぐ判断材料になります。
売却準備が不十分なまま進めてしまう
期間が長引く原因として最も多いのが、売却前の準備不足です。
具体的には、次のような状態でスタートしてしまうケースが該当します。
- 決算書や財務資料が整理されていない
- 事業内容や強みをうまく説明できない
- 売却の目的や優先順位が曖昧
この状態で買い手と向き合うと、追加資料の提出や説明のやり直しが何度も発生し、そのたびに時間が積み重なっていきます。
売却条件に現実味がない
売却条件が市場感覚とかけ離れている場合も、期間が長期化しやすい要因となります。
特に多いのが、次のようなケースです。
- 相場とかけ離れた高すぎる希望価格
- 条件が細かすぎて柔軟性がない
- 交渉の途中で条件が変わる
買い手側との折り合いがつかず、話が進まないまま時間だけが経過することにつながります。
売主の意思決定が遅れる
会社売却は経営者にとって大きな決断であるため、迷いや感情が影響する場面も少なくありません。
しかし、次のような状況が続くと、売却期間は確実に延びていきます。
- 重要な判断を先送りにしてしまう
- 社内や家族との調整に時間がかかる
- 決断と撤回を繰り返してしまう
意思決定の遅れは、買い手側の温度感を下げてしまう要因にもなり、結果的にチャンスを逃すこともあります。
仲介・アドバイザーとの相性が合っていない
どの専門家と進めるかによっても、売却期間には大きな差が出ます。
たとえば、次のような場合は注意が必要です。
- 売主の意向を十分に理解していない
- 連絡や対応が遅い
- とにかく急がせる、または放置する
このような状況では、本来不要な待ち時間や手戻りが発生しやすく、結果として売却が長期化する原因となります。
会社売却の期間が長引く背景には、必ず何らかの理由があります。原因を正しく理解し、同じ状況を繰り返さないことが、現実的なスケジュールで売却を進めるために欠かせません。
会社売却の期間を短縮するためにできること
会社売却の期間は、運や偶然で決まるものではなく、売主側の準備と判断によって大きくコントロールできる部分があります。
ここでは、売却を急ぎすぎることなく、無駄な停滞を減らし、現実的に期間を短縮するためにできることを整理します。
売却前にやるべき準備を徹底する
期間短縮の最も基本となるのが、売却前の準備をどこまで整えられているかです。
具体的には、次のような点を事前に整理しておくことが重要です。
- 直近数期分の決算書・財務資料の整理
- 事業内容や収益構造の分かりやすい説明
- 自社の強み・課題の客観的な把握
- 売却の目的と優先順位の明確化
これらが整っていると、買い手からの質問対応がスムーズになり、やり取りの回数や時間を大幅に減らすことができます。
現実的な売却条件を最初に設定する
売却条件を決める際に重要なのは、「理想」だけでなく「現実」を踏まえることです。
最初から現実的な条件が整理されていれば、
- 買い手との交渉が長引きにくい
- 条件の出し直しによる手戻りが起きにくい
- 意思決定がブレにくい
結果として、無駄な時間を使わずに合意形成へ進みやすくなるというメリットがあります。
意思決定のルールをあらかじめ決めておく
売却期間を短縮するためには、売主自身の意思決定スピードも非常に重要です。
そのためには、
- どこまでなら譲れるのか
- 何を最優先にするのか
- 誰が最終判断をするのか
といった点を事前に決めておくことが有効です。
判断基準が曖昧なままだと、毎回悩むことになり、結果として売却期間が延びてしまうため、一定のルール化が期間短縮につながります。
売却を「一人で抱え込まない」
会社売却は、経営者にとって初めての経験になることが多く、すべてを一人で判断しようとすると時間がかかりがちです。
第三者の視点を取り入れることで、
- 論点が整理される
- 迷いが減る
- 判断スピードが上がる
結果として、遠回りをせず、必要なところに時間を使える売却プロセスになりやすくなります。
会社売却の期間を短縮するとは、無理に急ぐことではなく、「止まらない状態」を作ることです。そのための準備と考え方が、売却全体のスピードを大きく左右します。
急いで会社を売却したい場合の注意点
「できるだけ早く会社を売却したい」という事情を抱えているオーナー社長も少なくありません。
引退時期が迫っている、資金化を急ぎたい、経営リスクを早めに手放したいなど、急ぐ理由はさまざまです。
ただし、会社売却において「急ぐこと」そのものがリスクになる場面があることも、正しく理解しておく必要があります。
焦ることで起こりやすい失敗
売却を急ぐあまり、次のような判断をしてしまうケースは決して珍しくありません。
- 条件を十分に比較せずに合意してしまう
- 価格だけで判断してしまう
- 契約内容を深く確認しないまま進めてしまう
これらはすべて、「早く終わらせたい」という気持ちが強くなりすぎた結果起こりやすいものです。
一度契約が成立すると、後から条件を覆すことは難しく、売却後に後悔が残る原因にもなります。
短期間でも押さえるべき最低限のポイント
たとえ短期間での売却を目指す場合であっても、最低限、確認しておくべきポイントがあります。
- 譲渡価格だけでなく条件全体を理解しているか
- 相手がどのような意図で買収するのか
- 売却後の立場や関与範囲が明確になっているか
これらを曖昧にしたまま進めてしまうと、「早く売れたが、納得できない結果になった」という事態に陥りかねません。
「早く売る」と「安く売る」は同じではない
会社売却において誤解されやすいのが、「早く売る＝安く売る」という思い込みです。
確かに、条件を大きく譲歩すれば話は早くまとまるかもしれません。しかし、進め方次第では、短期間でも一定の条件を守った売却は十分に可能です。
重要なのは、何を守り、何を譲れるのかを自分の中で整理したうえで判断することです。
急いでいる状況だからこそ、感情だけで動くのではなく、冷静な視点を保ちながら進めることが、結果的に後悔のない会社売却につながります。
会社売却の期間に関するよくある質問（FAQ）
会社売却を検討している段階では、期間に関して細かな疑問や不安が次々と出てくるものです。ここでは、実際によく寄せられる質問をもとに、誤解されやすいポイントを整理します。
会社売却は在職中・現役経営のまま進められますか？
はい、多くの会社売却は、現役経営のまま進められています。
売却プロセスの大半は、資料整理や条件調整、打ち合わせが中心となるため、日常の経営と並行して進めることが可能です。ただし、繁忙期や重要な局面では一定の時間を確保する必要があります。
赤字会社の場合、売却期間は長くなりますか？
赤字だからといって、必ずしも売却期間が長くなるとは限りません。
事業内容や将来性、改善余地が明確であれば、比較的スムーズに進むケースもあります。一方で、赤字の原因が整理されていない場合は、買い手側の確認事項が増え、期間が延びやすくなる傾向があります。
買い手がなかなか見つからない場合はどうなりますか？
買い手が見つからない場合でも、売却が自動的に失敗するわけではありません。
ただし、買い手探しが長引くと、売却全体の期間が想定以上に延びる可能性があります。そのため、事業の見せ方や条件設定を見直すことで、状況が変わるケースもあります。
会社売却の途中でやめることはできますか？
はい、最終契約を締結する前であれば、売却を中止することは可能です。
ただし、交渉段階によっては、相手との関係性や信頼への影響が生じる場合もあるため、慎重な判断が必要です。途中で迷いが生じないよう、早い段階で方向性を整理しておくことが重要です。
期間が長引くと、会社の価値は下がりますか？
一概に下がるとは言えませんが、業績や環境が変化すれば影響を受ける可能性はあります。
売却期間中も事業は続いていくため、業績の維持・改善ができていれば必ずしも不利にはなりません。一方で、業績が悪化すると、条件の見直しが必要になる場合があります。
会社売却の期間に関する疑問は、事前に正しく理解しておくことで不安を大きく減らすことができます。曖昧なまま進めるのではなく、冷静に状況を整理することが重要です。
専門家に相談すべきタイミングとは
会社売却を考え始めたとき、多くのオーナー社長が悩むのが、「いつ専門家に相談すべきか」という点です。
実際には、相談のタイミングが遅れることで、売却期間が無駄に延びてしまうケースも少なくありません。
「売ると決めてから」では遅いケースがある
会社売却は、「売却を決断してから動けばいい」と思われがちですが、実際にはその時点ですでに選択肢が狭まっていることがあります。
売却を決めてから慌てて準備を始めると、
- 資料整理に時間がかかる
- 条件整理が不十分なまま交渉に入る
- 結果的に売却期間が長引く
といった状況に陥りやすくなります。
検討段階で相談するメリット
まだ売却を決め切っていない段階であっても、専門家に相談すること自体は問題ありません。
むしろ、検討段階で相談することで、
- 自社の場合、どれくらいの期間が想定されるのか
- 今すぐ動くべきか、待つべきか
- 準備にどれくらい時間がかかるのか
といった点を、客観的に整理することができます。
これにより、売却開始後に方向性がブレにくくなり、結果としてスムーズな売却につながりやすくなるのが大きなメリットです。
期間を意識するなら早めの相談が有効
会社売却の期間を重視するのであれば、「早すぎる相談」は存在しません。
早い段階で状況を整理しておくことで、
- 無理のないスケジュールを組める
- 不要な手戻りを防げる
- 判断を急がされる場面が減る
といった効果が期待できます。
会社売却は、情報と準備の差が期間にも結果にも直結する意思決定です。迷いがある段階こそ、第三者の視点を取り入れる価値があると言えるでしょう。
まとめ｜会社売却の期間は「準備」と「判断」で大きく変わる
会社売却にかかる期間は、あらかじめ決まっているものではありません。
同じ規模・同じ業種であっても、進め方次第で数か月で完了することもあれば、1年以上かかることもあります。
その差を生む最大の要因は、売却前の準備と、売主自身の判断です。
準備が整っていれば、
- 買い手とのやり取りがスムーズに進む
- 交渉が長引きにくい
- 不要な手戻りを防げる
といった形で、結果的に無駄のない売却期間につながります。
一方で、条件が曖昧なまま進めたり、判断を先送りにしたりすると、時間だけが過ぎていく売却になりやすく、精神的な負担も大きくなります。
重要なのは、「平均的な期間」に自社を無理に当てはめることではありません。
自社の状況を冷静に整理し、現実的なスケジュール感を持ったうえで進めることが、後悔のない会社売却につながります。
会社売却は、経営人生の中でも数少ない大きな意思決定です。
だからこそ、期間に振り回されるのではなく、期間を見据えて主体的に進めるという姿勢が、最終的な納得感を大きく左右します。
会社売却の期間を明確にしたい方へ
会社売却を検討する中で、
「自社の場合、どれくらいの期間がかかるのか」
「今のタイミングで動くべきなのか」
「準備が足りているのか」
といった疑問や不安を感じている方は少なくありません。
会社売却の期間は、会社の状況や売却条件によって大きく異なるため、一般的な目安だけを見て判断するのはリスクがあります。
大切なのは、自社の現状を整理したうえで、現実的なスケジュール感を把握することです。それによって、無理に急ぐ必要があるのか、それとも余裕を持って進めるべきなのかが見えてきます。
無料相談では、売却を無理に進める前提ではなく、
- 自社の場合に想定される売却期間
- 今すぐ動くべきかどうかの判断材料
- 準備段階で整理しておくべきポイント
といった点を、売主目線で整理することが可能です。
まだ売却を決め切っていない段階でも問題ありません。
「期間感を知るためだけの相談」であっても、会社売却を考えるうえで大きなヒントになります。
会社売却の期間に不安や迷いがある方は、
まずは一度、状況を整理するところから始めてみてください。