帝国データバンクが2025年11月21日に公表した全国調査では、日本企業の後継者不在率は50.1％となり、7年連続で改善しました。ただし、中小企業は51.2％、小規模企業は57.3％と、全体平均を上回ります。本記事では、2025年調査をもとに、年代別・都道府県別・業種別の状況と、経営者が早めに考えたい事業承継の選択肢を整理します。
2025年の後継者不在率は50.1％
長らく懸念されてきた日本の企業の後継者不在の問題。
しかし、ここ数年の動向を見ると、改善の兆しが見えてきました。
事業承継がスムーズに進むための取り組みや、親族内に限らない引継ぎなどの普及が功を奏しているのか、後継者不在率は年々下がっています。
後継者不在率の全体平均は？
後継者不在率について参考になるのが、全国「後継者不在率」動向調査（2025年）です。
全国約27万社のうち、後継者が「いない」または「未定」の企業は13.8万社で、後継者不在率は50.1％でした。2024年から2.0ポイント低下し、7年連続で改善しています。
一方、大企業24.9％に対し、中小企業51.2％、小規模企業57.3％です。改善傾向にあっても、経営者の高齢化や後継者候補の辞退に備え、株式・個人保証・取引先対応を含む具体的な準備を早めに進める必要があります。
東京の状況は、東京都の後継者不在率（2025年）で詳しく確認できます。
年代別では30代未満83.2％、80代以上22.2％
社長年代別では、30代未満が83.2％と最も高く、50代は58.3％でした。60代以上は全国平均を下回り、80代以上は22.2％ですが、それでもおよそ5社に1社は後継者が決まっていません。高齢になってから候補者の辞退や計画の中止が起きることもあるため、後継者を決めるだけでなく、株式や実務の引継ぎまで具体化しておくことが大切です。
このような結果が得られた背景
このように改善に向かっている要因として、全国の金融機関による事業承継に関する相談窓口の普及や、M&Aといった親族・会社関係者以外に引き継ぐ手段が普及してきたことが考えられます。
その他、国や自治体の後継者育成の取り組みや、事業承継税制といった優遇措置といった、多方面からのサポートが考えられます。
一方、全国的に改善はしているものの、実際には都道府県ごとに大きな違いがあります。
次は、地域ごとの後継者不在率をもとに、その背景や現状を探ってみたいと思います。
2025年の都道府県別後継者不在率
帝国データバンクの調査結果から、都道府県毎の後継者不在率のランキングを出したのが下記になります。
後継者不足が顕著な都道府県はどこ？
2025年に後継者不在率が最も高かったのは秋田県の73.7％でした。70％を超えたのは秋田県だけで、2024年に続き全国で最も高い水準です。秋田県では2023年以降、3年連続で上昇しており、地域によって改善状況に差があることが分かります。
後継者不在率が低い都道府県ランキング
最も低かったのは三重県の33.9％で、2021年以降5年連続で全国最低となりました。全国平均の50.1％を下回った都道府県は24あります。地域金融機関や支援機関の体制、親族内承継のしやすさなどにより、地域ごとの差が表れています。
2025年の業種別後継者不在率
次に、業種ごとの後継者不在率を見ていきましょう。
後継者不足が顕著な業種は？
8つの主要業種すべてで後継者不在率が60％を下回りました。最も高かったのは建設業の57.3％です。より細かな業種では、自動車・自転車小売が62.3％、職別工事が61.3％でした。
後継者不在率が低い業種はなに？
主要業種で最も低かったのは製造業の42.4％です。より細かな業種では、金融・保険が31.4％で最も低い水準でした。
後継者不足問題の対策トレンドとは
社長様はさまざまな方法で事業継続を試みますが、引継ぎの方法についてもトレンドに変化が出始めています。
次は事業承継の対策として、どんな引継ぎ方法が増えているのか見てみたいと思います。
事業承継の主な４つの進め方
事業承継の方法は一つではありません。よく検討される4つの方法をご紹介させて頂きます。
同族承継とは
伝統的な方法であり、親から子へ、または親族内で事業を継ぐ形です。
この方法はファミリー企業の文化を守り続けることができる一方、新しい風を取り入れることが難しい場合もあります。
内部昇格とは
社内から優れたリーダーシップを持つ人材を選び、経営のトップへ昇格させる方法です。
企業文化や事業内容を熟知している人材が選ばれることが多いです。
外部招聘とは
社外から新たに経営者を招く方法です。
新しい視点や技術、経験を事業に取り入れることができるというメリットがあります。
M&A（出向含む）とは
他の企業との合併や買収を通じて事業継続を図る方法です。
買収企業の資本やリソースを合わせ、相乗効果が期待できます。
買収する方も、される方も、新しい市場や顧客層にアプローチすることが可能になるなどのメリットがあります。
親族内承継の割合が減少し、血縁に関わらない承継が伸びている
2025年の速報値では、内部昇格が36.1％、同族承継が32.3％、M&Aほかが20.6％、外部招聘が7.6％でした。2024年の確定値は同族承継35.7％、内部昇格35.0％で差が0.7ポイントまで縮まっています。親族内承継だけでなく、役員・従業員への承継や第三者承継を含め、会社と経営者に合う選択肢を比較することが重要です。
まとめ
総合的に見ると、日本の企業界における事業承継は大きな変革期にあると言えます。
伝統的な「同族承継」から、新しい方法へと移行しつつあります。
同族であれば、共通の価値観や考え方の上、準備期間は短くてもスムーズに進むかもしれません。
しかし、血縁に関係の無い承継については、同族の場合よりも準備期間を長く見ながら、承継を試みる必要があります。
今後も、早目の準備開始と、様々な選択肢の検討が、理想の事業承継を実現するためには、ポイントとなりそうです。