事業承継で日本の未来へカケハシを

事業承継

社長から会社を譲り受ける場合の注意点。従業員承継のポイントを解説

近年、経営者の後継者不足が問題となっています。

そんな中で、経営のバトンを次世代に渡すための方法として親族ではなく、「従業員承継」を検討している方も選択肢の一つして候補にあがるようになりました。

従業員承継には多くのハードルや難しい課題が存在します。

この記事では、後継者が不在の中で、社長から会社を譲り受けようと考えている方々へ、従業員承継の際の留意点や実際のポイントを詳しく解説いたします。

事業承継における従業員承継とは?

まず、事業承継とは、単に株式を誰かに渡すだけでなく、事業全体とそれに関連する資源を次の人に引き継ぐことを指します。

具体的には以下の3つのカテゴリーに分けられます。

引き継がれる主な経営資源

人間のリソース: 経営権や従業員の移行。

物的資産

例えば、株、設備、不動産、現金、借金など。

知的なリソース

技術的知識、顧客情報、取引先関係、特許など。

その中で、「従業員承継」とは、事業を社内のメンバー、例えば役員や従業員に引き継ぐ方法のことを指します。

事業承継には、家族間での承継、家族外の承継、そしてM&Aという第三者への承継の3つの方法がありますが、家族外の中でも、特に社内のメンバーへの引き継ぎを「従業員承継」と言います。

従業員承継が選ばれる理由

従業員承継とは、会社のリーダーシップを社内の従業員に渡す方法です。それには、以下の3つの主要な利点があります。

リーダーシップを持った候補者の選出

従業員の中から、リーダーシップの能力を持った人を選べます。

これらの従業員は、会社の文化や戦略をよく知っているため、安心して引き継ぎができます。親族内承継やM&Aと比べて、適切な後継者を見つけやすいと言えます。

円滑な事業承継

従業員承継は、既に企業文化や業務内容を理解している人が新しいリーダーとなるため、スムーズに承継が可能です。

第三者に引き継ぐ場合や親族内承継の場合、新しいリーダーが社内の文化や業務内容に適応するまでの期間が必要になる場合が多いです。

関係者からの信頼の獲得

すでに従業員や取引先との関係が築かれている人が後継者となるため、信頼関係の構築が容易です。

M&Aや親族内承継と比べて、社内外の関係者からの受け入れが早く、円滑に事業を続けることが期待できます。

以上のように、従業員承継は多くのメリットを持つ方法といえるでしょう。

従業員承継時に気を付けること

従業員承継を進める際に注意すべきポイントを以下に簡潔にまとめました。

創業者の方針に固執しない(大切にしながら自分らしさを)

従業員承継の際、後継者が先代の考え方や方針に頼りすぎるリスクがあります。確かに過去の方針が重要ですが、変化する市場環境に柔軟に対応するため、新しい方針や施策を考えることも大切です。

資金調達の準備

従業員が後継者となる際、会社の株式を購入する必要があることが多いです。この時、株式の価値が高いと、後継者の負担も増えます。後継者が必要な資金を持っていない場合、会社のオーナーとしての役割を果たすことが難しくなります。そのため、資金調達の方法や支払い計画を前もって検討することが必要です。

これらのポイントを頭に入れて、スムーズな従業員承継を実現しましょう。

従業員が事業承継する際に良く用いられる3つの方法

従業員の事業承継には、様々な方法が考えられますが、主に3つの方法が用いられます。

経営権のみを移譲する方法

従業員の事業承継と言うと、多くの人が資産や株式の移動をイメージするかもしれませんが、実際には経営権のみを移譲する方法も存在します。

この方法では、後継者は経営の役割だけを受け継ぎ、株式の所有は現経営者が継続します。金銭的な取引がないため、後継者に大きな負担がかかることはありません。

しかし、この方法には経営と所有の分離という課題が伴います。

現経営者は引き続き会社のオーナーとしての権利を持つため、後継者はある程度の制約の中で経営を行う必要があります。

有償での事業承継

次に、有償での事業承継方法があります。

この方法では、後継者は現経営者から経営権と所有権を買い取ります。具体的には、一人の後継者が全ての株式を買い取る方法や、複数の関係者に分散して株式を売却する方法が考えられます。

例として、後継者が自らの資金や金融機関からの融資を活用して、経営権と所有権を取得するケースが挙げられます。

また、新法人を設立して、その法人を通じて経営権と所有権を取得するMBO(Management Buyout)スキームも考えられます。

無償での事業承継

最後に、無償での事業承継方法が考えられます。

この方法は、現経営者が後継者に対して株式を贈与する形で行われることが多いです。しかし、この方法には贈与税の問題や、法定相続人との関係を考慮する必要があります。

特に、経営者の財産の大部分が会社の株式で構成されている場合、無償での移譲によって家族間での紛争が発生するリスクも考慮する必要があります。

以上の3つの方法を選択する際には、会社の規模や状況、後継者の資金繰りや現経営者の意向など、多くの要素を考慮して最適な方法を選ぶ必要があります。

従業員に譲渡する際によくある問題点

従業員が経営者から会社を譲り受ける際に、よくある問題点についてご紹介させて頂きます。

借入金や連帯保証の引継ぎの難しさ

従業員が事業を引き継ぐ際の障壁として、借入金やその連帯保証の問題がしばしば浮上します。特に中小企業の現実として、多くの経営者が個人で借り入れの連帯保証を行っていることが普通です。

事業の引継ぎを考えた場合、この連帯保証も新たな経営者に移ることが期待されます。

しかしながら、積極的に経営権を取得したい従業員であっても、連帯保証の判断基準はその従業員の個人信用や保有資産、そして会社の財務状態などを総合的に見るため、金融機関からの承認が得られないリスクも考えられます。

更に、連帯保証を引き継ぐことは、事業がうまくいかなかった際に、個人の責任での返済義務が生じることを意味します。

家庭を持つ従業員にとって、そのようなリスクは避けたいものです。もし連帯保証の引き継ぎが困難な場合、前経営者が引退しても、リスクを背負う状況から脱出できないという課題が存在します。

株式の購入に必要な資金が不足している

事業の継承を考えた場合、株式の取得資金の不足は大きなハードルとなることが多いです。経営権を正式に持つためには、前オーナーの所有する株式を取得する必要があります。

だが、多くの社員にとって、それに必要な資金を準備することは困難です。

一般的な収入を持つ社員が、自社の株式を取得することは、資金的な観点から非常に難しいのが実情です。

まとめ|従業員による継承を考える際は、早めに専門家の助言を得ることが鍵

従業員による事業継承は、新しい経営者の選定、その育成、株式の移転方法の決定、資金の調整、税制上の対策など、多岐にわたる課題を伴います。企業の株の評価や贈与税の戦略など、特定の専門知識が求められる事項も多いのです。

経営の日常業務を続けながらこれらを進行させるのは困難なので、初期段階から専門家のサポートをぜひご検討ください。

\お電話による無料相談/
相談のお申込はこちらから

RELATED

PAGE TOP

相談員が親身にサポート!
\無料電話相談/

詳しくはこちら