日本企業の9割9分を占めている中小企業は、雇用の安定や日常生活に必要なサービスの提供において重要な役割を果たしています。
これらの企業が国の経済に貢献し続けるためには、適切な事業承継が不可欠です。
しかし、近年、経営者の高齢化や後継者の不足が深刻化しており、その結果、中小企業の廃業が増えている現状があります。
これを受けて政府は、事業承継についてのガイドラインを策定し、中小企業の支援を図っています。
事業承継ガイドラインができた背景とは？中小M＆Aガイドラインとの関係
事業承継ガイドラインは、中小企業や小規模事業者の経営者に対して、事業承継の課題を理解するための指針として作られました。
同時に、これらの企業を支援する専門家や機関に対しても、事業承継支援の基準として活用されることが期待されています。
このガイドラインは、事業承継に向けた早期取組の重要性、事業承継のプロセスを構成する5つのステップ、地域における事業承継支援体制の強化という3つの主要な部分に焦点を当てています。
また、事業承継を円滑に進めるためのアプローチや注意点についても詳しく説明されています。
事業承継ガイドラインは、事業承継を成功させるための道しるべとなるもので、特に後継者不足や経営者の高齢化といった問題に直面している中小企業や小規模事業者にとっては必要不可欠な存在です。
また、事業承継ガイドラインは以前の「中小M＆Aガイドライン」をベースに全面的に見直され、2020年に経済産業省により発表されました。
M&A（企業の合併・買収）の推進を目的とした「中小M&Aガイドライン」は、M&Aの進め方がわからない、M&Aに関する料金が不透明である、M&Aに対する不信感を抱いているといった、中小企業がM&Aに対して抱く疑問や懸念に対する解決策を提供しています。
一方、事業承継ガイドラインは、M&Aを含む全般的な事業承継に焦点を当てています。
さらに、事業承継ガイドラインには、「事業承継ガイドライン20問20答」というセクションも含まれています。
ここでは、7つのカテゴリにわたる20の質問に対する回答がまとめられており、経営者が事業承継について抱く疑問や懸念について詳しく解説されています。
そして最後に、「事業承継ガイドライン20問20答」の一部として、事業承継計画の作成に役立つチェックリストが提供されています。
これは、事業承継計画を作成する際に必要な要素を把握し、計画作成を効果的に進めるための非常に役立つツールです。
このリストを活用すれば、事業承継をスムーズに進めるための具体的な手順や注意点を理解し、成功に向けた道筋をつけることができます。
事業承継ガイドラインの内容を分かりやすく解説！
事業承継ガイドラインは、事業の持続性と成長を確保するための重要な手引きです。ここでは、それがどのように役立つのか、そしてそれがどのように構成されているのかを詳しく見ていきます。
このガイドラインは、事業承継の深刻な問題と、それらを解決するための策を提示するとともに、3つの主要なテーマに集中しています。それは、「事業承継の重要性」、「事業承継のステップ」、「事業承継の類型ごとの課題と対応策」です。さらに、その他のテーマとして、「事業承継の円滑化に資する手法」、「個人事業主の事業承継」、「政府主導の事業承継支援策」も取り上げられています。
事業承継の重要性は、中小企業が社会基盤としてだけでなく、雇用創出の主力としての役割を果たしていることを踏まえ、明らかにされています。多くの中小企業は経営者の高齢化や後継者不足の問題に直面していますが、早期かつ計画的な事業承継の取り組みが必要であり、そのためには後継者の育成に5年から10年の準備期間が必要とされています。
事業承継に向けた5つのステップでは、事業承継に対する意識の高揚、経営状況や課題の把握と改善、事業承継計画の策定、そして最終的な事業承継の実行という流れが提示されています。これらのステップは、事業承継の準備、経営の強化、具体的な計画策定、そして最終的な実行へと導く道しるべとなります。
事業承継の類型ごとの課題と対応策では、親族内承継、親族外承継、M&Aなど、それぞれの事業承継の方法に対応する課題と解決策が示されています。例えば、親族内承継では税負担が大きな課題となりますが、これに対する対策として相続時精算課税制度の活用が推奨されています。また、親族外承継やM&Aでは、後継者の資金調達やシナジー効果の実現が課題となるため、それらを解決するための具体的な手段が示されています。
事業承継の円滑化に資する手法では、種類株式の活用、信託の活用、生命保険の活用、そして株式会社の設立など、具体的なツールが紹介されています。これらのツールは、事業承継の過程で生じる可能性のある課題を解決する手段として活用することができます。
個人事業主の事業承継では、個人事業主が取引先や顧客との信頼関係を保持していることから、その信頼関係を次の経営者に適切に引き継ぐことが重要であると指摘されています。そのためには、法人化や事業譲渡など、適切な手段を選択し、また税制上のメリットも活用しながら、スムーズな事業承継を進めていくことが勧められています。
政府主導の事業承継支援策では、国や地方自治体が提供している様々な支援策が紹介されています。これには、事業承継に関する相談窓口、ファンドや補助金、税制上の優遇措置などが含まれています。これらの支援策を利用することで、経営者は事業承継の過程を円滑に進めることができます。
このように、事業承継ガイドラインは、事業承継のプロセス全体を概観し、各段階での課題とそれに対する具体的な解決策を提供します。これにより、経営者は事業承継の過程を計画的に進めることができ、事業の持続性と成長を確保することが可能になります。
事業承継ガイドラインの要約
【序論】
まずは、事業承継の問題性と重要性について触れてみましょう。特に中小企業における事業承継は、担い手不足という深刻な課題が存在します。中小企業が日本経済に占める重要性と共に、この課題の解決への取り組みは欠かせません。事業承継の準備が不十分だと、中小企業が廃業へと追い込まれ、その結果、経営者が抱える悩みが深化します。
【中小企業の事業承継問題の核心】
中小企業は、日本の企業全体の約99％を占め、従業員数も70％近くを占めています。そのため、中小企業の健全な運営は、日本の地域経済や雇用の安定にも大きく影響します。しかし、事業承継ガイドラインでは、経営者の交代率の低下を危機と捉えています。例えば、1975年から1985年の間には平均5％だった経営者の交代率が、2011年には2.46％まで低下しています。この結果、後継者不足により経営が行き詰まる中小企業が増え、企業数が減少するという問題が浮上しています。
【事業承継計画の策定】
事業承継ガイドラインでは、事業承継計画の策定を重視しています。そのためにはまず、自社のビジネスモデルや強みを理解し、それをさらに強化することが求められます。そして、会社の10年後を見据えた長期的な視点を持つことが大切です。「いつ、どのように、何を、誰に承継するのか」という具体的な計画を立てることが、スムーズな事業承継を実現するためのキーとなります。
【事業承継のステップ】
事業承継ガイドラインでは、事業承継のための具体的なステップも示しています。以下の5つのステップに注意を払うことで、円滑な事業承継が可能になるでしょう。
- 事業承継の必要性を理解し、準備を始める
- 経営状況や課題を把握し、見える化する
- 事業承継に向けた経営改善を行う
- 事業承継計画を策定し、M&A等の実施を検討する（社外への引継ぎの場合）
- 事業承継を実行する
【経営者の支援システム】
そして、事業承継ガイドラインは、経営者を支援するための社会的なシステムの構築にも注力しています。国が制度的な支援を行う一方で、地域の支援機関も一体となって支援を進めます。商工会議所や商工会、金融機関、税理士、弁護士、公認会計士、事業承継・引継ぎ支援センターなど、これらの組織が連携し、地域密着型の支援を展開することで、経営者をバックアップします。
【総括】
このように、事業承継ガイドラインでは、中小企業の事業承継の早期取り組みが重要とされています。そして、このガイドラインが一つのスタンダードとなり、支援の強化が進められていくことを期待しています。
【チェックリスト】
また、事業承継ガイドラインでは、「事業承継診断票（相談用）」と「事業承継診断票（自己診断用）」というチェックリストも用意しています。これにより、事業承継の進行状況や危機感などを確認することができます。
この要約を基に、実際の事業承継ガイドラインを確認することで、更に深い理解が得られるでしょう。本要約では触れられていない部分でも、ガイドライン内にはさまざまな重要な項目が記載されています。
事業承継の重要性とガイドラインの役割
事業承継の成功のカギを握るのは、その準備の早さと適切さです。これは、現経営者がビジネスの未来に向けた具体的なビジョンを築き、それを受け継ぐ者と共有することから始まります。しかし、多くの人が悩むのは、その方法についての具体的な指針が不足していることです。
このため、事業承継に関するガイドラインの利用は非常に有用です。これらのガイドラインは、承継の全過程をスムーズに進めるための重要なフレームワークを提供します。それは具体的な手続きから始まり、リスクの最小化、利害関係者の関与、そして全体的な戦略までを包含します。
「事業承継」の推進が求められる理由。経済における不可欠な役割
事業を継続するためには、経営者の交代が避けられない時が来ます。この経営のバトンタッチを指す「事業承継」は、単なる後継者選び以上の深い意味を持っています。
中小企業は多くの国の経済の主要な柱となっています。これらの企業のスムーズな事業承継は、地域経済の安定や雇用の維持に直接的に寄与します。
長年にわたり築き上げられた企業の文化や価値観は、事業承継を通じて次世代に引き継がれます。これにより、企業のアイデンティティやブランド価値を維持することができます。
事業承継は、新しい経営者が新しいアイディアや戦略を取り入れる絶好のチャンスです。これにより、企業は時代の変化に適応し、さらなる成長を遂げることができます。
事業承継のメリットとデメリット
事業承継のメリット
事業承継を適切に行うことで、企業の長期的な存続が可能となり、ブランドや信用の維持が期待できます。
また、新しい経営者は新たな視点やアイディアを持ち込むことができ、企業のさらなる成長や変革を促進します。
ほかにも、事業承継には税制上の優遇が設けられており、適切な計画により資産の移譲税などの負担を軽減することができるというメリットもあります。
事業承継のデメリット
適切な後継者を見つけることは容易ではなく、特に家族経営の場合、後継者不在が経営の大きなリスクとなることがあります。
新旧の経営者間での経営方針の不一致が生じると、企業の方向性がブレるリスクが高まります。
事業承継は多くの法的・税務的な手続きを伴います。これらの手続きの複雑さから、ミスが生じる可能性があります。
事業承継を進める上での注意点やポイント
事業承継はとても大変な作業ですが、事前に注意点とポイントをしっかりと理解しておくことで、スムーズな承継を実現することができます。
事業承継の際の具体的な注意点
適切な後継者の選定は事業承継の成功の鍵です。経営のビジョンや方針が合致する人物を選ぶことが重要です。
事業承継は早めの計画が必要です。具体的なタイムラインやステップを明確にし、計画的に進めることが求められます。
事業承継には多くの法的・税務的な手続きが伴います。専門家のアドバイスを受けながら、正確に手続きを進めることが必要です。
従業員や関係者とのコミュニケーションを密に取りながら、承継の方針や計画を共有することが重要です。
事業承継の際のポイント
後継者には、経営のノウハウや企業文化を継承するための継続的な教育とトレーニングが必要です。
事業承継のプロセスは複雑です。外部の専門家やコンサルタントの意見やアドバイスを活用することで、スムーズな承継を実現できます。
事業承継の過程で、経営の透明性を確保することで、ステークホルダーの信頼を維持することができます。
まとめ
事業承継ガイドラインは進める上での参考になりますので、ぜひご覧ください。ただ、ガイドラインだけでは不十分な場合もあります。例えば、特定の疑問が生じたり、具体的な手続きについての不安があるといった場合です。こうした状況では、専門家のサポートが有効です。
KAKEHASHI（カケハシ）はして中小企業の事業承継支援に従事しているプロフェッショナルと連携しています。我々が連携するアドバイザー陣は、広範な知識と豊富な経験を持っています。そのため、その会社様の事業承継に対する独自の課題を理解し、解決策を提供することが可能です。事業承継を検討している社長様、ぜひ一度ご相談ください。
次の世代へとスムーズに事業を引き継ぐお手伝いをさせて頂きます。