事業承継で日本の未来へカケハシを

事業承継

従業員承継に立ちはだかる壁。株の買取資金や借入の個人保証による課題と対策とは?

ある卸売事業者様の例。事業承継の課題と進まない理由とは?

「経営のバトンタッチを、どうやってスムーズに?」そんな問題に頭を抱えていたのが、卸事業を運営するA社でした。

幹部の一員が未来を見据えて、次の経営者として社を牽引したいという思いを強く持っていましたが、その道のりには困難が待ち構えていました。

このような経営のバトンタッチに直面する時、特に難しく感じられるのが次の二つの問題です。

第一に、経営を引き継ぐ者が必要な資金を用意できないという点。

そして、第二に、新しい経営者が借入に対する個人の連帯保証を行うことにためらいを感じるという点です。

株式の譲渡に必要な資金を用意した方法とは?

A社の場合も、こうした問題が立ちはだかりました。

株式の総額は1,000万円(1株1万円)でした。

しかし、経営を引き継ぐ希望を持つ幹部が自身で用意できる資金はたったの100万円。

そのため、必要な過半数の議決権を獲得することは困難でした。

しかし、この困難な状況を打破したのは、自己株の買い取りという手法でした。

これは、社長が保有している株式を、会社自身が買い取るというものです。

A社の社長は、自身が保有していた1,000株のうち900株を、会社に900万円で売却しました。

こうすることで、社長は900万円を得る一方で、会社が買い取った株式は議決権を持たなくなるため、社長は引き続き100%の議決権を保持しました。

そして、将来的に残った100株を、幹部に100万円で売却することで、議決権の100%が新しい経営者に移ることが可能となりました。

後継者への連帯保証を回避した方法

次に、個人保証についての問題に取り組みました。

日本では、経営者に対する個人保証を極力避けるようにするため、「経営者保証に関するガイドライン」が制定されています。

しかし、実際には、銀行や保証協会がこのガイドラインを遵守するのは容易ではありません。

こうした中、A社は3,000万円以上の個人保証付き借入がありましたが、日本政策金融公庫から4,000万円の無保証借入を得ることができ、既存の金融機関との交渉が楽になりました。

こうして、A社は事業の承継に向けた準備を整えていきました。ただし、これらの対策が一瞬で行われたわけではありません。

特に自己株の買い取りは株価の影響もあるため、複数年にわたって慎重に進められました。その資金調達についても、金融機関との協力を得て、スムーズに行うことができました。

「資金」の課題を解決して、事業承継をスムーズに

せっかく、後継者が見つかっても、事業承継が進まないことはよくあることです。

その場合、原因として多いのが「資金」の問題です。

その中でも多いのが、株式の譲渡と、既存の借入の連帯保証です。

逆を言えば、これらの問題さえ解決すれば、事業承継はスムーズに進みます。

経営者の皆さまが次世代にバトンを渡す際には、一緒に最適な解決策を見つけ出すためお気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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