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農業の後継者になるには?マッチング方法やメリット・注意点を解説

日本の農業は、高齢化や後継者不足といった課題に直面しています。一方で、都市部からのUターン就農や、新しい価値観を持った若者たちが農業に興味を持ち始めている現代。農業の後継者として新規就農を考える方、または自身の農園や農家の後継者を探している方も多いのではないでしょうか。この記事では、農業の後継者としての新規就農や、後継者を探す際のマッチング方法、そのメリットや注意点について詳しく解説していきます。

農業従事者の数や推移は?後継者のマッチングが注目される理由

日本の農業は、近年さまざまな課題に直面しています。その中でも、農業従事者の数の減少や高齢化が深刻な問題として挙げられます。以下に、農林水産省の統計情報を基に、日本の農家の現状について詳しく解説します。

農業従事者の数は年々減少

農林水産省HPから抜粋:引用元はこちら

農業従事者の数は、近年、持続的に減少しています。具体的には、平成27年には175.7万人だった基幹的農業従事者の数が、令和5年には116.4万人にまで減少しています。このような減少傾向は、農業の担い手不足や後継者不足という問題を引き起こしており、農業のM&Aや事業承継の重要性が高まっています。

65歳の農業従事者の割合や平均年齢が高まり高齢化

日本の農業従事者の高齢化も深刻な問題となっています。平成27年には114.0万人だった65歳以上の基幹的農業従事者の数が、令和5年には82.3万人となっています。また、農業従事者の平均年齢も上昇傾向にあり、令和時代に入ってからは67歳を超える水準で推移しています。このような高齢化は、農業の生産性や継続性に影響を及ぼす可能性があります。

全体で減少傾向の中、新規参入者はここ数年純増で推移

農林水産省HPから抜粋:引用元はこちら

一方で、新規に農業に参入する者の数は、比較的横ばいで推移しています。

※「新規参入者」とは、調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達(相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。)し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいいます。なお、26年値から「経営の責任者」に加え、「共同経営者」を含めているそうです。

平成26年には57.7千人だった新規就農者の数が、令和4年には45.8千人となっていますが、新規参入者の数は3.7千人から3.9千人と、ある程度の水準を保っています。そして、49歳以下の人数が増えていることから、農業の新しい可能性や魅力を感じる若い世代が増えてきていることを示しているかもしれません。

農業の後継者が増えにくい考えられる理由は?

日本の農業は多くの課題に直面しており、その中でも後継者の不足は深刻な問題となっています。以下に、後継者が増えにくい理由を詳しく解説します。

農業のハードルの高さ

農業を始めるための初期費用は非常に高く、土地や設備、肥料などのコストがかかります。特に、農業機械や温室の設備などは多大なコストがかかるため、新規参入のハードルが高くなっています。農地の確保や水利権の獲得は難しく、また、農業用の機械導入も高額です。さらに、苗や種の仕入れ代金や農薬、肥料代、水道光熱費などの維持費がかかります。これらのハードルの高さが、新規参入を難しくしています。

収入の不確実性

農業を始めても、すぐに収入が得られるわけではありません。作物を収穫するまでには時間がかかり、さらに収穫物の販路を確立しなければ現金収入が得られないという問題が存在します。

人間関係の構築

新規就農者は、地域の人々との信頼関係を築くことが求められます。この人間関係の構築は時間がかかる上、成功しないと商品の販路が確保できない可能性があります。このような人間関係の構築の難しさも、後継者が増えにくい理由の一つです。

農業は儲かる?農業の平均所得は?

農林水産省HPから抜粋:引用元はこちら

農業粗収益は上昇

全営農類型平均の農業粗収益は1,076.9万円で、前年に比べて8.5%増加しています。

農業経営費も上昇

一方、農業経営費は951.5万円で、前年に比べて9.5%増加した。これは、動力光熱費や飼料費等が増加したことによるそうです。

農業所得も増加中

農業所得は125.4万円となり、前年に比べて1.5%増加しています。

農業の平均所得の金額自体はサラリーマンの平均所得を下回っていますが、平均所得は増加中です。また、上記引用元の資料では、各種経営体によっても所得金額にばらつきがあるため、やり方次第では所得を高める工夫も可能なことがうかがえます。

親元就農とは?身内に農家がいない場合は?

「親元就農」とは?

親元就農とは、親や3親等以内の親族が農家である場合に、その経営を一部または全部継承すること、あるいは農業法人の共同経営者として参加することを指します。この方法での就農は、農家出身ではない就農者と比べて、農地や機械、施設、農業技術などの面で多くの利点があります。しかし、販売の拡大や資金調達などの課題も存在します。親元就農者が「認定就農者」として認められると、「青年等就農計画制度」を利用して、さまざまな支援策を受けることができます。

親族に農家がいない場合は?

親や3親等以内の親族が農家でない場合でも、農家の後継者としての道は閉ざされているわけではありません。実際、多くの農家は後継者が不在で、農業を継続する意欲がある若者を歓迎しています。後継者が不在で、年齢や健康上の理由から農業を続けられない農家は多く、彼らは継承を希望しています。親族でなくても、経験豊富な先進農家の下で研修を受け、その後、農家を引き継ぐことは十分可能です。ただし、継承を希望する農家を見つけ、実際の継承条件を交渉するのは容易ではありません。移譲を希望する農家は、意欲的な継承希望者を求めており、その条件が合致することが重要です。

親族に農家がいない新規就農でおすすめマッチング方法は?

親族に農家がいない場合でも、新規就農の道は広がっています。以下に、新規就農を目指す方におすすめのマッチング方法を紹介します。

農業をはじめる.JP(全国新規就農相談センター)

HPはこちら

後継者がいない農家や、農地を持て余している方が、農業を始めたい人に対して農地や施設、機械などの資産と技術やノウハウを受け渡すサポートを行っています。非農家出身で農家の後継者になりたい場合、「全国新規就農相談センター」が運営する「農業をはじめる.JP」の利用も検討すると良いでしょう。

あぐりナビ

HPはこちら

国内最大級の農業求人Webサイトで、農業だけでなく酪農や牧場などの求人情報が掲載されています。インターンシップや就農相談会などのイベントも開催しており、専任のアドバイザーがいるため、就農活動に関する相談も可能です。

農mers

HPはこちら

マイナビ農業が運営するマッチングサービスで、スマホアプリでも利用可能です。自分の経験やスキルを農家にアピールできる「農スキル」に登録することで、マッチングした農家と直接チャットでやりとりができます。まだ知名度は低いですが、今後の展開が期待されるサービスです。

後継者として新規就農するメリットや注意点・懸念点

メリット

初期費用が抑えられる

新規就農では多くの初期費用が必要ですが、跡継ぎとして就農する場合、既存の土地や設備、機械などが利用できるため、初期投資を大幅に削減できます。

知識と経験が継承できる

新規就農者は全てをゼロから学ぶ必要がありますが、跡継ぎとして就農する場合、前任者からの知識や経験の継承が可能です。これにより、農業のノウハウを迅速に習得できます。

既存のコミュニティを利用できる

新規就農者は新たにコミュニティを築く必要がありますが、跡継ぎとして就農する場合、前任者が築いてきた人間関係やネットワークを利用できます。これにより、販路の確保や情報収集がスムーズに行えます。

注意点・懸念点

人脈やしがらみに悩む

既存のコミュニティを引き継ぐことは、自分と合わない人や独自のルールに悩む原因となることがあります。これにより、新規就農者が自由に活動することが難しくなる場合があります。

債務や借金を引き継ぐ可能性がある

跡継ぎとして農業を継承する場合、前任者が抱えていた債務や借金を引き継ぐリスクがあります。これにより、新規就農者の経済的な負担が増加する可能性があります。

後継者として新規就農する際は、これらのメリットとデメリットをしっかりと理解し、前任者とのコミュニケーションを密に取ることが重要です。特に、経済的な側面や人間関係の面での課題を事前に確認し、適切な対応をすることが求められます。

まとめ

農業・農家の後継者として新規就農することは、多くのメリットを享受できる一方で、様々な課題や注意点も伴います。マッチング方法を選ぶ際は、自身の目指す農業の形や価値観に合った方法を選択することが大切です。また、前任者やコミュニティとの関係性を深めることで、スムーズな農業経営のスタートが切れるでしょう。最後に、農業は単なる仕事ではなく、地域や環境、そして次世代への継承という大きな役割を担っています。後継者としての新規就農は、やりがいをもって取り組める魅力的なお仕事です。

もし、農業の事業引継ぎで悩まれたらKAKEHASHI(カケハシ)の無料相談をご利用ください。お悩みにあった各種専門家のご紹介も可能です。お気軽にお問合せ下さい。

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