事業承継は、多くの中小企業者にとって大きな課題となっています。
東京信用保証協会は、この課題を乗り越えるための強力なサポートを提供しており、事業承継を考えている経営者や後継者にとって頼りになる存在となっています。
東京信用保証協会の事業承継サポートデスクとは？
東京信用保証協会が都内で事業を営む中小企業者のみなさまの事業承継にかかるお悩みの解決をサポートするために設置した専門窓口が「事業承継サポートデスク」です。このサポートデスクは、“未来へのバトンタッチ”を総合的にサポートすることを目的としています。主な役割は以下となっています。
相談機能
事業承継に関するお悩みや疑問に対して、担当スタッフが幅広く相談を受け付けます。
事業承継のプロセスや手続き、計画策定などの具体的な内容についてのアドバイスを提供します。
情報提供
事業承継に関する最新の情報や知識を提供するためのセミナーや公開講座を実施しています。
これにより、経営者や後継者は事業承継の成功に向けた理解を深めることができます。
関係支援機関との連携
事業承継のサポートのために、関係支援機関との連携を図ります。
東京商工会議所や東京都中小企業振興公社などの機関と連携し、より幅広いサポートを提供します。
東京信用保証協会が提供する5つの事業承継支援メニュー
事業承継は、多くの中小企業にとって重要な課題となっています。東京信用保証協会は、この課題に対応するための様々な支援メニューを提供しています。以下は、その主要な5つのメニューになります。
サポートデスクによる相談支援
事業承継に関する様々な疑問や悩みを持つ経営者や後継者に対して、専門的な知識を持つスタッフが相談に応じます。具体的な承継計画の策定や、後継者の選定、資金計画など、多岐にわたる相談内容に対応しています。
保証制度による資金調達支援
事業承継に伴う資金ニーズに対応するための支援を行います。承継に必要な資金の調達方法や、適切な金融機関の紹介など、資金面でのサポートを提供しています。
専門家派遣
事業承継に関連する専門的な知識や技術が必要な場合、関連する専門家を派遣してサポートします。税務、法務、経営計画など、専門的なアドバイスが求められる場面での支援を行います。
経営サポート会議の開催
事業承継を進める上での課題や方針を共有し、経営者や関係者との意見交換の場を提供します。経営の継続性を高めるための情報共有やノウハウの蓄積を目的としています。
関係支援機関との連携
東京信用保証協会以外の関係機関とも連携し、より幅広いサポートを提供します。各種支援機関とのネットワークを活用し、経営者のニーズに応じた最適なサポートを実現しています。
東京信用保証協会が提供する事業承継に関する制度や保証
事業承継特別保証制度
保証付融資、プロパー融資を問わず、経営者保証ありの既存借入金を無保証人で借り換える際にご利用いただけます。
※ご利用に際して資格要件（ページ下「資格要件」に記載）があります。
| 借入人 | 中小企業者（法人） |
| 認定取得者 | 不要 |
| 資金使途 | ＜3年以内の事業承継を予定している方＞ 事業資金、個人保証付融資の借換資金 ＜事業承継後3年以内の方＞ 事業承継前に借り入れた 個人保証付融資の借換資金 |
| 融資限度額 | 2億8千万円 |
| 融資期間 | 10年以内 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 保証料率 | 0.30％～1.90％ |
経営承継借換関連保証
上記の事業承継特別保証制度と併用することで、最大5 億6 千万円までご利用いただけます。
※ご利用に際して資格要件（ページ下「資格要件」に記載）があります。
※会社法の株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社又は 合同会社に限られます。
| 借入人 | 中小企業者（法人） |
| 認定取得者 | 中小企業者（法人） |
| 資金使途 | 現代表者の個人保証付融資の借換資金 （3年以内に事業承継を予定している方に限る） |
| 融資限度額 | 2億8千万円（一般保証とは別枠） |
| 融資期間 | 10年以内 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 保証料率 | 0.30％～1.90％ |
事業承継サポート保証制度
後継者が持株会社を設立し、事業会社の株式を買い取る資金としてご利用いただけます。
※後継者とは、持株会社の代表者かつ議決権株式2/3以上を保有する者を指します。
| 借入人 | 新設した持株会社（初年度決算未到来） |
| 認定取得者 | 不要 |
| 資金使途 | 議決権株式の取得 （2/3以上） |
| 融資限度額 | 2億8千万円 |
| 融資期間 | 15年以内 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 連帯保証人 | 原則として持株会社の代表者 |
| 保証料率 | 0.77％～1.15％ |
経営承継準備関連保証
これから承継しようとする中小企業者が､M&A などにより株式や事業用資産を買い取る資金としてご利用いただけます｡
※資格要件（ページ下「資格要件」に記載）を満たせば経営者保証免除対応が可能です。 但し、下記免除対応時は東京都の制度融資との併用は不可になります。
※会社法の株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社 又は合同会社に限る。
| 借入人 | 中小企業者（法人・個人） |
| 認定取得者 | 中小企業者（法人・個人） |
| 資金使途 | 議決権株式の取得（1/2超） 事業用資産の取得など |
| 融資限度額 | 2億8千万円（一般保証とは別枠） |
| 融資期間 | 運転資金10年以内、設備資金15年以内 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 連帯保証人 | 原則として法人代表者、被承継会社 |
| 保証料率 | 0.30％～1.90％ |
特定経営承継準備関連保証
事業を営んでいない後継者個人が、株式や事業用資産を買い取る資金としてご利用いただけます。
※都外に居住の方は､当該地域の保証協会が窓口となります｡
| 借入人 | 事業を営んでいない個人（代表者就任前） |
| 認定取得者 | 事業を営んでいない個人（代表者就任前） |
| 資金使途 | 議決権株式の取得（1/2超） 事業用資産の取得 |
| 融資限度額 | 2億8千万円 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内、設備資金15年以内 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 連帯保証人 | 原則として事業会社 |
| 保証料率 | 0.77％～1.15％ |
経営承継関連保証
代表者交代済みの中小企業者が株式や事業用資産を買い取る資金としてご利用いただけます。
※会社法の株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社 又は合同会社に限ります。
| 借入人 | 中小企業者（法人・個人） |
| 認定取得者 | 中小企業者（法人・個人） |
| 資金使途 | 議決権株式・事業用資産の取得など |
| 融資限度額 | 2億8千万円（一般保証とは別枠） |
| 融資期間 | 運転資金10年以内、設備資金15年以内 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 連帯保証人 | 原則として法人代表者 |
| 保証料率 | 0.30％～1.90％ |
特定経営承継関連保証
代表者交代済みの後継者個人が株式や事業用資産を買い取る資金としてご利用いただけます。
都外に居住の方は､当該地域の保証協会が窓口となります｡
| 借入人 | 代表者個人 |
| 認定取得者 | 事業会社 |
| 資金使途 | 議決権株式・事業用資産の取得など |
| 融資限度額 | 2億8千万円 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内、設備資金15年以内 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 連帯保証人 | 原則として事業会社 |
| 保証料率 | 0.30％～1.90％ |
経営者保証を免除するための資格要件とは
・資産超過である
・EBITDA有利子負債倍率（※）が15倍以内
・法人・個人の分離がなされている
・返済緩和している借入金がない
（※）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金･社債－現預金）÷（営業利益+減価償却費）
東京都の制度融資とも併用が可能
要件を満たせば制度融資との併用により、保証料補助など有利な条件でご利用いただける場合があります。
まとめ
本日は、東京信用保証協会が提供する事業承継サポートや制度や保証について解説させて頂きました。
事業承継に関する課題や不安を抱える経営者は、これらの制度や保証を活用して、事業の継続と発展を図ることができますので、ぜひご活用ください。