近年、多くの企業がM&Aの波に乗り、新たなビジネスチャンスを探求しています。中でも、廃業を迎える会社の買収は、一見リスクが伴うように思えるかもしれませんが、実は大きなメリットが隠されているのです。この記事では、廃業する会社を買う際のメリット、具体的な手法、そして注意すべきポイントについて詳しく解説していきます。M&Aの世界に足を踏み入れる前に、ぜひとも知っておきたい情報をお届けします。
廃業する会社を買うメリット
価値ある人材や技術を手に入れるチャンス
廃業を考えている企業には、経験豊富な従業員や独自の技術が存在することが多いです。これらを引き継ぐことで、自社の事業強化や新たな展開が可能となります。
買収の条件や価格がまとまりやすい
成長を目指す企業とのM&Aは、条件の調整が難しいことが多いです。しかし、廃業の危機にある企業との取引では、双方の目的が明確であるため、スムーズな交渉が期待できます。
廃業の危機にある企業の場合、後継者がいない、または経営難からの脱出を求めているため、価格もまとまりやすいことも特徴です。
新しい事業展開のきっかけに
新しい事業を始める際、顧客や取引先の確保、人材の育成など多くの課題があります。しかし、廃業寸前の企業を取得することで、これらの課題を迅速に解決し、事業展開を加速させることができます。
節税効果が期待できる場合も
赤字経営の企業を取得することで、繰越欠損金を利用して税金を節約することが可能です。ただし、利用する際には特定の条件を満たす必要がありますので、注意が必要です。
廃業前の会社を買う2つの主要な方法
企業の取得にはどんなアプローチが考えられるでしょうか？以下、2つの主要な方法をご紹介します。それぞれの方法には長所と短所が存在するため、自身の状況に合わせて選択することが大切です。
株式譲渡
『株式譲渡』は、売却側が保有する株式を購入し、経営権を獲得する方法です。廃業を検討している企業の取得において、よく採用されるアプローチです。
この方法の特徴は、会社の全体をそのまま引き継ぐことです。物的・非物的な資産だけでなく、契約関係も全て継承します。従業員との労働契約や取引先との契約など、一つ一つ再交渉することなく、スムーズに移行できます。
ただ、不要と感じる資産も一緒に引き継ぐ必要がある点や、負債の引き継ぎも伴うため、詳細な確認が必要です。
事業譲渡
会社全体を引き継ぐのではなく、特定の事業部門だけを移転するのが『事業譲渡』です。関連する資産をピックアップして取得することができます。
例として、特有の販売チャネルや技術、ノウハウなど、自社のビジネスに有益な部分だけを選んで取得することができます。負債を持つ企業でも、この方法を選べば不要なリスクを負わないで済みます。
しかし、取得後に契約を一から結びなおす必要があり、大規模な事業の場合は手続きが複雑になることが考えられます。小さな事業の取得に特に適しています。
廃業を検討している会社を見つけるのに役立つ相談先・サービス
廃業を検討している会社を見つけるためには、自分で調査する方法も考えられますが、より広範囲での検索を希望する場合、情報を持つ企業や団体のサポートを受けるのが効果的です。
M&Aアドバイザー・仲介会社の活用
M&Aの経験がなく、適切な相手を見つけるのが難しい場合、M&Aの専門家であるアドバイザーや仲介業者に相談するのも一つの方法です。これらの仲介業者は多数の案件情報を持っています。そのため、探し求める企業を見つける手間が省けます。
M&Aマッチングサイトの活用
M&Aマチングサイトは、ウェブ上でM&Aのパートナーを探すためのプラットフォームです。多くのM&A情報サイトでは、売却を希望する企業が無料で登録できるため、多岐にわたる案件から自社の要望に合致する相手を効率よく探すことができます。また、M&Aの専門家に依頼するよりも、一般的には低コストでの利用が可能です。ただ、サイトによって提供される情報やサービスが異なるので、利用前に確認しておくと良いでしょう。
銀行や金融機関に問い合わせる
廃業を考えている会社を探す際、金融機関にアドバイスを求めるのも良い方法です。特に、主要な取引先としている銀行は、融資の際の情報開示などから、相談しやすい環境が整っています。
公共の支援機関を活用する
公共の支援機関も、廃業を検討している会社の探索に役立つリソースとなります。例えば、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業継続に関する総合的なサービスを提供しています。また、後継者人材バンクなど、事業継続を希望する社長様と後継者候補を結びつけるためのサービスをあります。これらの機関は無料で利用できるため、廃業を検討している会社の探索に役立てることができます。
廃業を検討している会社を買う際の警戒点・注意点
利益がかなり出ているのに廃業？
中小企業の廃業の背景には、後継者の不在や経営の困難さが挙げられますが、その他の要因も存在します。
「高い従業員の退職率」や「取引先の業績悪化」など、一見してわからない要因も事業に影響を及ぼす可能性があるので、買収前に十分な調査と対策が必要です。
赤字の会社の買収に慎重に
赤字の会社の買収を検討する際は、その経営状態をしっかりと確認することが大切です。赤字の会社の経営者は、負債を早期に整理したいと考えることが多いですが、不利な条件とならないよう気を付けましょう。
しかし、再建する自信があれば、赤字の会社も買収の対象として考えられます。
債務が資産を上回る会社への注意
債務が資産を上回る状態の会社の買収には注意が必要です。このような状態の会社は、M&Aを通じて債務を解消しようとする動きが見られることが多いです。
債務超過の状態の会社を低価格で買収することは魅力的に思えるかもしれませんが、取引が無効となるリスクも考慮する必要があります。
隠れた負債の存在
廃業寸前の企業は、財務の管理が不十分な場合があり、表面上には見えない隠れた負債が潜んでいることが考えられます。
取得を検討する際、十分な財務調査を行わないと、後から予期せぬ負債が明らかになり、経営計画が狂うリスクがあります。専門家の意見を取り入れ、しっかりとした調査を行うことが必要です。
従業員や取引先との関係の変化
廃業寸前の企業を取得すると、その企業の従業員や取引先との関係も引き継ぐことになります。しかし、取得の意図や方針が伝わらないと、従業員の離職や取引の停止といった問題が生じる可能性があります。
取得の意図を明確に伝え、変更を最小限に抑えることで、関係の維持を図ることが大切です。
社内の対立や摩擦
企業の取得は、新しい経営方針や文化の導入を伴うことが多いです。これにより、従業員間や経営層との間に摩擦が生じることが考えられます。
特に、長く勤務している従業員からは、新しい方針に対する反発や不安が生じることも。取得前に十分なコミュニケーションを取り、理解を深めることで、摩擦を最小限に抑えることが求められます。
外部のアドバイザーの意見を取り入れる
多くの注意点や要点を考慮しながら廃業する会社の買収を進めることは、一人では難しいこともあります。そのため、外部のアドバイザーに相談することを推奨します。
専門家のアドバイスを受けることで、未発見のリスクを早期に特定し、適切な対応を取ることができます。専門家の意見を取り入れることで、より安全かつ効果的なM&Aを進めることが可能となります。
まとめ
廃業する会社の買収は、適切な手法と注意点を理解することで大きなメリットを享受できるチャンスとなります。しかし、その背後には多くのリスクも潜んでいます。情報収集や専門家との相談、市場の動向を確認しながら、適切な判断と戦略で進めて頂けましたら幸いです。