東京で会社売却を考え始めたら、最初に「何を残したいか」「いつまでに引き継ぎたいか」「誰に相談したいか」を整理しましょう。売却を決めていない段階でも、事業の現状と希望を書き出すことで、相談先や必要な準備を選びやすくなります。
この記事は、東京都内の会社・事業を引き継ぐことを検討している経営者の方に向けて、相談先、費用、初回相談の資料を整理した案内です。個別の価格相場や成約を保証するものではありません。
売却を決める前に整理したい希望
会社売却は、後継者への引き継ぎを考える際の選択肢の一つです。親族・従業員への承継、第三者への売却、廃業などを比べるためにも、先にご自身の希望を明確にしておきましょう。
- 引き継ぐ時期と、引き継いだ後の社長の関わり方
- 従業員の雇用や処遇、社名・屋号をどうしたいか
- 取引先や顧客との関係、技術・ノウハウをどう残したいか
- 借入、経営者保証、不動産など、個別に確認したい事項
希望条件は、すべてを最初から確定させる必要はありません。「優先すること」と「まだ決めていないこと」に分けて相談すると、具体的な話を進めやすくなります。
東京で利用できる相談先
第三者や従業員への承継を考えている場合は、東京都事業承継・引継ぎ支援センターの無料相談を利用できます。センターは公的な立場で助言を行い、民間支援を利用する際のセカンドオピニオンにも対応しています。
ただし、同センターは親族内承継には対応しておらず、東京商工会議所の別窓口への案内になります。東京都の事業承継・引継ぎ支援センターで相談できることで、費用や申込方法を確認してください。
民間のM&A仲介・FA、税理士・弁護士、取引金融機関なども相談相手になります。今の課題に合わせて、事業の価値、交渉、契約、税務、借入のどこまで支援が必要かを伝えましょう。
仲介・FA・プラットフォームの費用と役割
| 相談・支援先 | 主な役割 | 契約前に確認すること |
|---|---|---|
| 公的相談窓口 | 現状整理・助言・支援先の紹介 | 相談は無料でも専門家の実務費用は別途。対象と業務範囲 |
| M&A仲介 | 売り手・買い手双方の間に立つ支援 | 双方との契約関係、利益相反への対応、料金 |
| FA | 依頼者側の立場で行う助言・支援 | 交渉や契約支援の範囲、相手方との関係、料金 |
| M&Aプラットフォーム | 案件掲載・相手探し・交渉の仕組み | 無料機能、有料・必須サポート、成約時費用 |
料金を比較するときは、着手金、月額報酬、成功報酬、最低報酬、報酬を計算する基準を確認します。「売却価格の何％」だけでは、総額を比べられない場合があります。解約条件、専任契約、契約終了後の報酬条件も見積書と契約書で確認してください。
プラットフォームの具体例は、BATONZの売り手・買い手料金と最低手数料をご覧ください。料金の条件はサービスごとに異なり、改定されることがあります。
東京でM&Aによる会社売却を相談してから支援先を決めるまでの流れ
東京都でM&Aによる会社売却を検討する場合も、最初から相談先を1社に決める必要はありません。次の順に比較すると、売却の目的と支援内容のずれを減らしやすくなります。
- 目的と優先順位を整理する：希望時期、従業員の雇用、社名・事業の継続、売却後の関わり方を整理します。
- 初回相談で現状を共有する：公的窓口や民間支援者に、決算・借入・株主構成と、まだ決めていない点を伝えます。
- 支援範囲と費用を比較する：買い手探し、企業価値評価、交渉、契約支援の範囲と、着手金・月額報酬・成功報酬・最低報酬を確認します。
- 契約条件と担当者を確認する：専任条項、解約条件、利益相反への対応、情報管理、担当者との連絡方法を確認してから契約します。
仲介とFAでは立場や支援範囲が異なります。比較の要点は、会社売却は仲介とFAのどちらに頼む？違い・手数料・相談先の選び方で詳しく確認できます。
最初の相談で用意する資料
初回相談では、会社の状況と希望が説明できれば十分な場合もあります。次の資料は準備の目安です。最初からすべてを完成させようとせず、相談先が求める内容を確認しましょう。
- 会社概要、商品・サービス、主な取引の構成
- 直近の決算書、試算表、借入の一覧
- 株主構成、役員、従業員の概要
- 不動産、設備、許認可、重要な契約の概要
- 希望時期、譲れない条件、質問したいこと
資料の整理には、会社売却前に確認したい8つの準備項目が役立ちます。承継全体の予定は、事業承継計画書の記入例・ひな形で、経営・後継者育成・株式移転を同じ時間軸に並べてみましょう。
従業員・取引先・借入への配慮
従業員の雇用や取引の継続は、売却の方法、相手の意向、契約条件によって扱いが変わります。借入や経営者保証も、売却するだけで自動的に整理されるとは限りません。金融機関や専門家への確認を、契約前の準備に含めておきましょう。
社内外へ伝える時期も、支援者と相談して決めます。相手が決まる前に広く伝えると、不安や取引上の影響が生じる場合があります。一方で、実際の引き継ぎには従業員や取引先の協力が必要です。秘密保持と説明の段取りを、別々に検討してください。
東京の事業承継データと支援制度
地域の統計は、自社の価格や売却可能性を決めるものではありません。後継者不在率、社長の年齢、承継方法などの傾向を、ご自身の準備時期を考える材料として使いましょう。
東京の会社売却・事業承継データのまとめでは、地域のデータと関連記事を整理しています。後継者がいない場合の背景は、東京の後継者不在率の推移も参考になります。
東京都の支援制度を検討するときは、対象者、対象経費、申請期限、事前申請の要否を公式の募集案内で確認してください。東京都の事業承継助成金の対象・申請条件は、最新年度の案内を確認する入口としてご利用ください。親族内承継などで法人版事業承継税制を検討する場合は、東京都の特例承継計画の提出期限・必要書類も確認できます。
相談先と確認資料
※公的窓口の情報は2026年10月6日に確認しました。支援範囲、費用、制度の募集条件は変更される場合があります。個別の売却条件・税務・契約・借入は各支援者や専門家に確認してください。
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