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会社売却

会社売却の会計処理で迷わないために。株式譲渡と事業譲渡で何が変わるか

税理士に相談するときに話が早くなる確認リスト

会社売却の会計処理は、税理士に相談すれば前に進みます。

ただ、相談の仕方によっては「資料を見ないと分からないですね」で止まったり、何度もやり取りが往復して疲れてしまうことがあります。

話を早くするコツは、専門用語を並べることではなく、前提をそろえて、税理士が判断できる材料を最短で渡すことです。

まず決めるのはスキームとお金の流れ

税理士が一番最初に確認したいのは、細かい仕訳よりも、どんな形で売却し、お金がどこからどこへ動くのかです。

ここが曖昧だと、会計処理の話をしても前提が変わってしまい、回答がやり直しになります。

最低限、次の3点を言葉にできるだけで、相談はかなりスムーズになります。

  • 売却の形:株式を売るのか、事業を売るのか
  • お金の受け取り先:会社に入るのか、個人に入るのか
  • 引き渡し予定日:いつを境に考えるか

もし、まだ確定していなくても大丈夫です。

その場合は「現時点ではこう想定している」「変更の可能性がある」と伝えた上で、どこが変わると会計処理が変わるかを税理士に先に教えてもらうと、後の手戻りが減ります。

仕訳のたたき台を作るための質問を用意する

会計処理の相談で一番もったいないのは、「何を聞けばいいか分からない」状態で時間が過ぎることです。

税理士に丸投げするのが悪いわけではありませんが、会計処理は材料がないと判断できません。

なので、相談の場では「答えをもらう」よりも、仕訳のたたき台を作るための質問を用意しておくと話が早くなります。

そのまま使える質問例を載せます。

聞きたいこと 質問の言い方 用意しておくと良いもの
売却関連費用の扱い 「この費用は会社の費用として計上してよいですか」 請求書、契約書、支払日
計上タイミング 「請求はこの日ですが、計上はいつになりますか」 請求日、対象作業の期間、支払予定日
科目の選び方 「どの科目に入れるのが自然ですか。理由も一言ほしいです」 費用の目的が分かるメモ
引き渡し日前後のズレ 「この取引は引き渡し日前後で、どちらの期の数字になりますか」 引き渡し予定日、取引の発生日、請求・入金予定
追加精算が出た場合 「追加の請求や返金が出たら、どう処理する想定にしておけばいいですか」 精算条件のメモ、想定されるケース

ポイントは、質問を「正しい仕訳は何ですか?」だけにしないことです。

前提と資料を添えて、判断しやすい形にして聞くと、税理士の回答も具体的になり、後から見返しても迷いにくくなります。

早めに相談した方がいいサインを知っておく

会計処理の相談は、遅れても最後に帳尻を合わせられることはあります。

ただ、遅れるほど選択肢が減り、調整が苦しくなる場面もあります。

早めに相談した方がいいサインは、次のような状態です。

  • 売却日が近いのに、売却関連の支払いが動き始めている
  • 会社と個人の支払いが混ざり始めている
  • 請求書は来ている showingが、処理の仕方が決まっていない
  • 引き渡し日前後にまたがる取引が多い
  • 「あとでまとめて整理しよう」と思う領収書が増えている

特に、会社と個人の支払いが混ざり始めたときは、後からの復元が大変になりやすいです。

この段階で相談しておくと、税理士側も「何を残せばいいか」「どう分ければいいか」を具体的に指示しやすくなります。

会計処理は、完璧に整えてから相談する必要はありません。

むしろ、迷いが出た時点で「今ここが分からない」と伝え、判断基準だけ先にもらっておく方が、結果的にラクになります。

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