東京23区で、従業者が1〜4人の事業所の割合が最も高いのは目黒区です。2024年6月1日現在の経済センサスでは、目黒区の対象事業所11,338か所のうち6,550か所がこの規模で、割合は57.77%でした。杉並区56.80%、中野区56.15%が続きます。
23区を合計すると、従業者1〜4人は221,973事業所、全体の49.49%です。ただし、これは「東京の会社の約半分が社員4人以下」という意味ではありません。数えているのは会社全体ではなく、店舗、事務所、工場などの事業所です。また、今回の統計には、雇用者のいない個人経営の事業所が含まれていません。
少人数で営む事業が地域にどれほどあるのかを知るには、割合と件数を分けて見ると実態をつかみやすくなります。割合では18位の港区も、1〜4人の事業所は20,144か所あり、件数では23区で最も多くなっています。
従業者1〜4人の事業所が占める割合を23区で比較
以下は、総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査」の甲調査確報、第4-3表から作成したランキングです。対象となる民営事業所の総数を分母、従業者1〜4人の事業所数を分子としています。確報の公表日は2025年12月24日です。
「小規模」という言葉は日常的には幅広く使われますが、この表では従業者1〜4人という同じ区分だけを比較します。中小企業向け制度における小規模事業者の認定や、補助金の対象判定を示す表ではありません。
| 順位 | 区 | 従業者1〜4人の事業所 | 事業所総数 | 1〜4人の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 目黒区 | 6,550 | 11,338 | 57.77% |
| 2 | 杉並区 | 8,517 | 14,994 | 56.80% |
| 3 | 中野区 | 5,296 | 9,432 | 56.15% |
| 4 | 世田谷区 | 13,565 | 24,265 | 55.90% |
| 5 | 練馬区 | 8,939 | 16,358 | 54.65% |
| 6 | 荒川区 | 3,508 | 6,477 | 54.16% |
| 7 | 文京区 | 6,232 | 11,735 | 53.11% |
| 8 | 葛飾区 | 6,157 | 11,694 | 52.65% |
| 9 | 台東区 | 10,084 | 19,359 | 52.09% |
| 10 | 北区 | 4,462 | 8,630 | 51.70% |
| 11 | 板橋区 | 7,048 | 13,754 | 51.24% |
| 12 | 大田区 | 12,107 | 23,644 | 51.21% |
| 13 | 江戸川区 | 8,247 | 16,140 | 51.10% |
| 14 | 墨田区 | 6,041 | 11,920 | 50.68% |
| 15 | 渋谷区 | 16,715 | 33,108 | 50.49% |
| 16 | 足立区 | 8,791 | 17,851 | 49.25% |
| 17 | 豊島区 | 8,161 | 17,008 | 47.98% |
| 18 | 港区 | 20,144 | 43,058 | 46.78% |
| 19 | 品川区 | 8,189 | 17,585 | 46.57% |
| 20 | 新宿区 | 14,231 | 31,205 | 45.60% |
| 21 | 中央区 | 15,824 | 34,711 | 45.59% |
| 22 | 江東区 | 7,695 | 17,639 | 43.62% |
| 23 | 千代田区 | 15,470 | 36,659 | 42.20% |
出典:総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査」甲調査確報、第4-3表。割合と順位はKAKEHASHIが独自に計算しました。割合は小数第3位を四捨五入し、小数第2位まで表示しています。順位は丸める前の数値によります。

目黒区と千代田区の差は約15.57ポイント
目黒区の57.77%と、23区の中で最も低い千代田区の42.20%との差は、丸める前の数値で約15.57ポイントです。同じ東京23区でも、事業所を人数別に並べた構成には違いがあります。
この差は、目黒区に少人数の事業所が千代田区より多く存在することを示しません。実数は目黒区6,550か所に対し、千代田区15,470か所です。千代田区は1〜4人の事業所も多いものの、5人以上などの事業所を含めた総数がさらに大きいため、割合が低くなります。
上位の区を見て住宅地、商店街、オフィス街といった地域の姿を思い浮かべることはできます。しかし、このランキングは全産業を合計した結果です。業種構成や企業の本支店構成を分けて検証していないため、特定の立地条件が順位の原因だとまでは断定できません。
割合の高い区と、事業所の数が多い区は異なる
割合は、地域にある事業所の構成を知るための指標です。件数は、その規模の事業所がどれだけ集まっているかを表します。たとえば近隣の経営者同士の交流機会や、地域向けサービスの対象を考えるなら、割合だけでなく実際の件数も参考になります。
| 区 | 1〜4人の割合と順位 | 1〜4人の事業所数と順位 |
|---|---|---|
| 目黒区 | 57.77%・1位 | 6,550事業所・17位 |
| 杉並区 | 56.80%・2位 | 8,517事業所・11位 |
| 港区 | 46.78%・18位 | 20,144事業所・1位 |
| 千代田区 | 42.20%・23位 | 15,470事業所・4位 |
件数順位も同じ第4-3表の23区の値から独自に作成しています。港区は1〜4人の事業所が目黒区の約3.08倍あります。計算は20,144÷6,550で、小数第3位を四捨五入しました。
目黒区の事業所を100か所選んだと仮定すれば、統計上は約58か所が1〜4人の規模に当たります。港区では約47か所です。ただし、これは区全体の割合を分かりやすく置き換えた説明であり、特定の商店街やビルで同じ構成になるとは限りません。
また、件数が多い地域ほど同業者の競争が厳しい、割合が高い地域ほど小さな会社が売れやすい、といった判断にはつながりません。ここで集計しているのは業種も顧客も異なる事業所です。商圏、取引先、利益率、継続契約などは別の情報から確かめることになります。
自社の所在地を調べるときは、同じ規模の仕事場を見ていると考える
このランキングは「同じ区で、自分たちと同じくらいの人数が所属する仕事場がどの程度あるか」を把握する入口になります。社長を含めて4人の事務所であれば、全体としては少数派の経営形態だと決めつける必要はありません。今回の対象では、23区の事業所のほぼ半数が1〜4人の範囲です。
ただし、人数が同じでも仕事の組み方は違います。全員が同じ作業を担う店舗と、営業・製造・経理を1人ずつ分担する事務所では、欠員や引継ぎへの対応が異なります。地域の割合は比較の出発点になり、具体的な体制は自社の仕事内容から考えることになります。
23区全体では49.49%、全国では47.05%
同じ2024年調査の同じ対象範囲で全国・東京都と比べると、23区合計の割合は全国より約2.43ポイント高くなっています。東京都全体との差は約0.38ポイントです。いずれも丸める前の割合の差を小数第2位に丸めました。
| 集計する地域 | 1〜4人の事業所数 | 事業所総数 | 1〜4人の割合 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 1,893,344 | 4,023,941 | 47.05% |
| 東京都 | 270,389 | 550,608 | 49.11% |
| 23区の合計(境界未定地域を除く) | 221,973 | 448,564 | 49.49% |
23区合計の49.49%は、23の区の割合を単純平均した値ではありません。1〜4人の事業所221,973か所を、対象事業所総数448,564か所で割っています。事業所数が多い区も少ない区も、1事業所を同じ重みとして扱う計算です。
計算例は目黒区なら6,550÷11,338
各区の式は「従業者1〜4人の事業所数÷その区の事業所総数×100」です。目黒区では6,550÷11,338×100=57.770…%となり、表には57.77%と表示しました。分母に区の人口、会社数、雇用者数を使っているわけではありません。
公表表にある「特別区部」の総数は449,153事業所で、23区の個別値を足した448,564事業所とは589事業所の差があります。特別区部には境界未定地域が含まれるためです。今回のランキングと合計では、区を特定できる23区の値だけを使用しました。
境界未定地域を含む特別区部で計算すると、1〜4人は222,143事業所、割合は49.46%になります。49.49%との違いは計算ミスではなく、地域の範囲の違いです。元資料を確認するときは、特別区部の行と23区合計の行を区別してください。
事業所の約半数でも、従業者の約半数ではない
23区の1〜4人の事業所に所属する従業者は、合計484,931人です。対象事業所全体の従業者8,324,690人に占める割合は5.83%となります。事業所数の割合49.49%と、従業者数の割合5.83%は、分母が違うため大きく離れています。

計算式は484,931÷8,324,690×100です。割合は小数第3位を四捨五入しました。どちらも公式表の実数を使った独自計算です。少人数の事業所が多数あることと、多くの人が大きな事業所に所属していることは、同時に成り立ちます。
この違いを意識すると、地域の事業継続支援を考える場合にも見方が変わります。相談先を必要とする事業所の数を考えるなら事業所数が手がかりになり、雇用への影響を考えるなら従業者数も合わせて見ます。どちらか一方だけを地域経済全体の大きさとして使うと、受け取る印象が偏ります。
従業者数の割合が小さいことは、少人数の事業に価値がないことを意味しません。取引先に提供している技術や商品、地域で担うサービスの役割は、人数とは別に評価されます。この統計に売上、利益、顧客の継続性を重ねていない以上、人が少ないほど収益力が低いという結論も出せません。
「1〜4人」の数え方で間違えやすいところ
会社全体の社員数ではなく、事業所に所属する人数
経済センサスの事業所は、経済活動が行われる場所を単位にしています。同じ会社が本社と複数の店舗を持つ場合、それぞれの場所が事業所として数えられます。会社全体が数百人でも、ある営業所に所属する人数が3人なら、その営業所は1〜4人の区分に入ります。
逆に、1か所だけで営業する会社なら、会社の規模と事業所の規模は近いものになります。自社に当てはめる際は、登記上の会社全体を見ているのか、本社・店舗など一つの場所を見ているのかを分けると、比較対象が定まります。
| 比べたい対象 | 使う単位・数え方 | このランキングとの違い |
|---|---|---|
| 近隣で少人数の事業所が占める割合 | 所在地ごとの事業所と、その所属従業者 | 今回の対象 |
| 会社全体の規模 | 本社と支店などを合わせた企業単位 | 支店が1〜4人でも会社全体は大規模な場合がある |
| 正社員を何人雇っているか | 雇用形態を限定した人数 | 従業者には有給役員やパート等も含まれる |
| 店頭・現場にいる人の数 | 出向・派遣の受入れ等を反映した実際の配置 | 所属する従業者の数と一致しない場合がある |
社長・有給役員・パートなども従業者に含まれる
「従業者」は正社員だけを指す言葉ではありません。調査日にその事業所に所属して働く人で、個人業主、有給役員、雇用者などが含まれます。個人経営では、賃金を受け取っていない家族従業者も対象になります。
たとえば有給役員1人、正社員2人、パート1人であれば、条件に沿って数えた従業者は4人です。パートの労働時間が短いという理由で、0.5人などに換算する区分ではありません。給与台帳上の「社員数」とそのまま一致させないほうが確実です。
出向・派遣にも注意があります。他社へ送り出している人は所属元の従業者に含まれ、他社から受け入れている人は原則として受入れ先の従業者には含まれません。店舗や工場を訪れたときに見える人数と、この統計の人数が違う場合があります。
同じ1〜4人の区分でも、1人と4人では体制が違う
今回使った表は、1人、2人、3人、4人を一つの階級にまとめています。そのため、割合が同じ二つの区でも、1人の事業所が中心なのか、4人の事業所が多いのかまでは、このランキングから区別できません。
23区合計の従業者484,931人を1〜4人の事業所221,973か所で割ると、1事業所当たり約2.18人です。小数第3位を四捨五入した独自計算で、区分全体の平均にすぎません。「典型的な会社は2人」という意味や、承継に適した人数の目安としては使えません。
4人の事業所に1人加われば5〜9人の階級へ移り、1〜4人の件数には入らなくなります。しかし、それだけで仕事内容や経営上の課題が一変するわけではありません。人数の境目は集計するための区切りです。1〜4人の区分に入るかどうかで支援や承継の可能性を線引きせず、実際の役割分担と合わせて捉えるのが自然です。
総数には従業者0人の事業所も含まれる
今回の分母は、公表表の「総数」をそのまま使っています。23区では1人以上の各規模区分を合計した444,670事業所よりも、総数448,564事業所が3,894多くなっています。総数には従業者0人の事業所が含まれるためです。
ここでの0人は、場所に人がまったくいないという意味に限りません。従業者の数え方には所属の区別があり、事業活動そのものの有無と同じ指標ではありません。1人以上の事業所だけを分母にし直すと別の割合になりますが、このランキングでは全区で公表総数を分母に統一しています。
2024年の対象範囲を踏まえると、何が見えていないか
2024年の甲調査確報では、雇用者のいない個人経営の事業所が集計対象から除かれています。そのため、1人で営業する個人の店や事務所まで網羅した「東京のすべての少人数事業」の割合ではありません。
個人事業主が自分だけで仕事をしている場合と、法人の有給役員1人が働いている場合は、見た目の人数が同じでも経営組織が異なります。今回の対象から一律に「1人の事業所」が除かれているわけではなく、雇用者のいない個人経営という条件で除かれています。
また、国・地方公共団体の事業所、個人経営の農林漁業など、調査対象外の区分があります。民営事業所という名称だけで、地域のあらゆる仕事場が含まれると解釈しないようにします。細かな対象範囲は末尾の総務省「利用上の注意」で確認できます。
2021年の値と並べるだけでは増減を判断できない
2021年の経済センサス‐活動調査などは、雇用者のいない個人経営の扱いが今回と異なります。以前のランキングより割合が下がっていても、その差を小規模事業所の減少や廃業だけで説明することはできません。
時系列で比べるなら、調査年だけでなく対象、産業分類、地域区分をそろえた集計が求められます。今回示すのは2024年6月1日の地域構成です。2026年時点の件数や、直近の出店・閉店の動きを直接示すものではありません。
少人数の事業を引き継ぐとき、人数の先にある仕事を確かめる
少人数の事業所の割合が高い区にあるからといって、自社の承継が容易になるわけでも、難しくなるわけでもありません。ランキングで確認できるのは地域の構成です。自社の将来を考える場面では、今の人数でどのように仕事が回っているかに目を向けます。
たとえば4人の事務所で、社長が見積りと主要顧客の対応、ほかの3人が現場や経理を担っているとします。これは説明のための仮定ですが、社長の退任に伴う課題は「4人では少ない」という一言では捉えられません。見積りの判断を誰が引き継ぐか、顧客が誰と連絡を取るかを具体的に考えるほうが、残る仕事を把握できます。
同じ4人でも、業務を互いに代行できる事業所と、担当者ごとに仕事が分かれた事業所では、引継ぎに必要な時間が違います。人数を増やすことだけが選択肢ではありません。現担当者が伝えられること、外部へ依頼できること、引継ぎ後も一定期間関わる仕事を分けると、継続の方法を比較しやすくなります。
ここから先の具体的な進め方は、事業承継で経営ノウハウを引き継ぐ方法で、判断基準や取引先との関係を残す手順として整理しています。地域の統計を確認した後に、自社の経験や技術をどう渡すかを考える際に役立ちます。
継続・親族内承継・従業員承継・第三者承継を比べる入口に
現在の体制で事業を続ける、親族や従業員へ引き継ぐ、第三者へ引き継ぐ、事業の一部を整理するなど、経営者が選べる道は会社ごとに異なります。廃業を含め、希望する引退時期、従業員の働き方、取引先との約束、収支の見通しを並べて比較します。
今回の49.49%は、少人数の事業所が東京23区で珍しい存在ではないことを示す数字です。そこから自社の評価や売却価格を導くのではなく、人数に隠れた役割や経験を確認する入口として使うと、次に調べることが具体的になります。
主な出典
- 総務省統計局・e-Stat「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査確報 第4-3表」。2024年6月1日現在、2025年12月24日公表。産業は全産業(公務を除く)、経営組織は総数、地域は全国・東京都・23区を使用。
- 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査 利用上の注意」。対象外となる事業所、過去の調査との比較条件を確認。
- 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査 用語の解説」。事業所、従業者、経営組織等の定義を確認。
- 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査 調査の結果」。確報の公表日と利用上の案内を確認。資料確認日:2026年11月6日。
※本記事は公表統計に基づく一般的な情報提供を目的とし、特定の会社の評価、取引や対応を推奨・保証するものではありません。割合や順位には記事独自の計算を含み、統計の改訂や法令・税制・制度の変更により状況が変わることがあります。個別の事業承継や会社売却等の判断は、自社の状況に応じて弁護士・税理士・公認会計士・M&Aの専門家等へご相談ください。