事業承継と継承、どちらが適切なのか？
最近、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進んでおり、それに伴い事業承継問題が注目を集めています。これに対し、中小企業庁や他の公的機関が、事業承継をスムーズに進めるための施策を積極的に実行しています。
しかし、事業承継と継承の言葉には微妙な違いがあり、混同されるケースがあります。辞書の定義から、「継承」は具体的な会社や財産を引き継ぐことを意味し、「承継」は先代からの考え方や経営理念などを引き継ぐことを示しています。
具体的には、継承は会社の立場や財産の引き継ぎを強調し、承継は先代の経営に対する考え方や理念の引き継ぎを重視するイメージとなります。また、文字順序によっても微妙な違いが生じます。
例えば、「事業継承」や「事業承継」では、会社の事業を引き継ぐ意味合いがありますが、「承継」と「継承」では受け継ぐ内容やタイミングが異なります。
具体的な使い分けにおいては、「事業承継」は経営理念やビジョンの引き継ぎに重点を置き、事業の発展を目指す場合に使用されます。一方、「事業継承」は後継者が会社の経営権や財産を引き継ぐ場合に用いられます。
一般的に法律や税制の用語では「事業承継」が一般的であり、中小企業庁もこれを採用しています。ただし、両者の使い分けにはあいまいな点もあり、どちらを使用しても大きな問題はないとされています。
増加する事業承継・継承の背後にある5つの要因
近年、事業承継・継承は増加していますが、その背後には6つの主な理由が考えられます。
経営者・役員の高齢化
経済産業省の調査によれば、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継の機会が増えています。
後継者問題
後継者の不在が多くなっており、経営者は後継者選びに苦慮しています。
人口減少による人材不足
日本の人口減少により、事業承継に適した有能な人材の確保が難しくなっています。
新規事業への挑戦
経営者の高齢化に伴い、新たな事業を展開したいという動機から、事業承継が増えています。
競合との競争激化
大手企業の進出により、競合状況が厳しくなり、経営者の精神的負担も増しています。
4つのキー要素で理解する、事業承継・継承の全容
人（経営）
事業承継・継承では、後継者へ株式が譲渡され、経営権が移行します。株式の保有比率が半数以上であることが、会社の意思決定を行うための必要条件です。半数未満の株式しか保有していない場合、経営者として解任される可能性も存在します。一方、株式保有比率が2/3以上であれば、定款変更や会社の組織再編など、特別な決定を単独で行うことが可能です。そのため、経営者としては適切な株式保有戦略を立てることが重要で、これが会社の経営安定性と持続性を保証します。
資産
事業承継・継承で引き継ぐ資産は以下の通りです。その中でも特に重要なのが株式であり、経営権を確保するためにはこの株式の引き継ぎが必要となります。
また、金銭も事業の維持に不可欠な要素であり、事業用資産も経営基盤を安定させるために引き継がれるべきです。
知的財産
事業承継・継承において引き継ぐべき知的資産は以下のようなものがあります。知的財産は会社の強みとなる要素であり、即時に引き継ぐことができるものもあれば、計画的に引き継いでいく必要があるものもあります。
たとえば、従業員の技術や技能、取引先との関係、商標・特許などの知的財産権、そして会社の長年にわたる信用などは、先代経営者によって築かれた重要な強みです。後継者はこれらの知的財産を計画的に受け継ぎ、事業を継続していくための戦略に組み込む必要があります。
役職
事業承継・継承においては、会社の株主総会や取締役会で代表者の変更が議決され、法務局に代表者の変更登記申請が行われることで役職の承継が行われます。後継者は正式に代表者として会社を率いる立場となります。
これにより、会社の経営や意思決定において実質的な権限を持ち、事業の指針を決定していく役割を果たします。役職の承継は法的手続きを含む重要なプロセスであり、組織の安定的な運営に欠かせません。
事業承継・継承にはこれらの要素が欠かせないとともに、それらの要素を適切に計画し、実行することが成功につながる鍵となります。後継者は先代経営者の経験と知識を尊重しながらも、自らのビジョンをもとに適切な戦略を立て、事業を継承していく重要な役割を担います。
事業を誰にどのように託す？事業承継・継承の主要な選択肢
事業承継・継承にはいくつかの方法があります。具体的には、親族内承継、親族外承継、そしてM&Aを利用した事業承継の3つが主な選択肢です。
親族内での承継
親族内承継では、事業を家族の中から後継者に引き継ぐ方法です。例えば、息子や娘、配偶者が後継者になります。親族内承継は、事業の安定性やステークホルダーの理解を得やすいという利点がありますが、次期後継者の選定が複雑化する場合や有能な後継者が見つからない場合など、デメリットも考慮する必要があります。
親族外承継
親族外承継とは、自社の役員や従業員など、家族以外の人物を後継者とする方法です。親族外承継では、親族内では見つからないような能力を持つ後継者を見つけることができる可能性があります。ただし、事業の売却などで新たな経営方針が生じることもあるため、注意が必要です。
M&Aを利用した事業承継
M&Aを利用した事業承継とは、自社の事業を外部の企業や個人に譲渡する方法です。
M&Aを利用する場合は、買取先を見つけることが課題となることがありますが、専門家の協力を得ることで適切な買取先を見つけることができます。
どの方法を選択するかには、各手法のメリットやデメリットをよく理解し、計画的に進めることが重要です。
また、買取先の発掘や経営価値の向上、交渉の秘密保守など、細かな留意点にも気を配る必要があります。
手順から理解する：スムーズな事業承継・継承のための流れ
事業承継・継承の手順と流れを理解しましょう。計画を怠ると、社内の混乱を招く可能性があります。以下は、事業承継を行う際の基本的な手順と流れです。
現状分析と計画立案
事業承継を始める前に、現在の会社の状況を正確に把握しましょう。財務状況や事業戦略、課題などを把握することが重要です。それらの情報を元に、事業承継の計画を立案します。
後継者の選択と指名
次に、後継者を選びます。親族内での承継ならば、家族の中から選ぶことになりますが、親族外承継やM&Aを利用する場合は、優秀な候補者を探す必要があります。後継者は事業を引き継ぐ責任があるため、慎重に選定しましょう。
詳細な計画書の作成
立案した事業承継計画を詳細な計画書としてまとめます。計画書には、後継者の育成プランやスケジュール、財務面の計画などが含まれます。計画書を作成することで、後継者や関係者に明確なビジョンを示すことができます。
計画の周知
社内の従業員や関係者に事業承継計画を公表し、説明を行います。透明性を持って計画を伝えることで、従業員の理解と協力を得ることができます。
社内研修と専門家活用
後継者には適切な教育が必要です。経験やスキルを身につけるためのトレーニングを行い、後継者の成長をサポートしましょう。また、M&Aを利用する場合は、専門家の助けを借りて適切な買取先を見つけることが重要です。
事業承継の実施
最後に、計画通りに事業承継を実施します。手続きや交渉を適切に進めることで、スムーズな事業の引き継ぎを実現できます。
これらの手順と流れを把握し、計画的に事業承継を進めることで、会社の継続的な成長と発展を実現することができます。
事業承継・継承における3つの注意点
機密情報の厳重な管理
事業承継の過程では、情報の漏洩は絶対に避けるべきです。情報が外部に漏れると、取引相手との信頼関係が揺らぐ可能性があります。そのため、情報に触れる人を必要最小限に制限し、効率的に事業売却の準備を進めることが求められます。
適切なバトンタッチの実施
事業承継後のスムーズな運営を可能にするためには、前任者から次任者への適切な引き継ぎが不可欠です。特に家族経営の場合、前任者の専門知識や経営の手法を受け継ぐこと、そして従業員や取引先からの信頼を獲得することが成功につながります。
専門家への相談の活用
事業承継は税法、法律、労働・経営の問題など、様々な要素が関わります。適切なアドバイスを得るために、M&Aの専門家などに相談することが推奨されます。彼らの援助により、スムーズな事業承継が可能となります。
また、事業承継・継承では、タイミングが重要です。現経営者と次任者が話し合い、後継者の育成期間や現経営者の健康状態などを考慮して、引き継ぎの最適なタイミングを見極める必要があります。
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