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中小企業のサイバー対策に東京都の助成金は使える?対象経費と申請準備

東京都のサイバー対策助成金の対象と準備を表すオフィスのイラスト

顧客情報を扱うパソコンの対策を見直したい。取引先から情報管理の状況を聞かれるようになった。東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、こうした会社が自社の情報を守るために導入する設備やサービスの費用を支援する制度です。助成率は2分の1以内、助成限度額は500万円です。

対象は、セキュリティの向上につながる取組です。古いパソコンを買い替える、同じ機能の契約を更新する、といった支出がすべて対象になるわけではありません。IPAの「SECURITY ACTION」で二つ星を宣言していることも、申請の前提となります。

2026年11月6日時点では、第2回募集は終了し、第3回の詳細案内は今冬掲載予定です。第3回の受付は2027年1月8日9時から1月15日17時までと公表されています。以下は2026年度第2回の募集要項を中心に整理し、第3回については公表済みの予定を示しています。申請時には、その募集回の条件を確認してください。

自社の対策が、この助成金に合うかを見る

制度の目的は、企業秘密や個人情報などを守るために、会社が構築した対策を実施できるよう支援することです。「業務を便利にするためのIT導入」と「情報を守るための対策」では、同じ見積書に載っていても、費用の扱いが異なります。

たとえば、受注管理システムを使いやすくする費用と、そのシステムを利用する人の本人確認を強化する費用は、目的を分けて整理できます。販売会社へ相談する際も、使う業務、守りたい情報、現在の困りごとを伝えると、必要な機能について話を進めやすくなります。

検討していること この制度で確認する点 相談に使える情報
社内端末の対策を強化したい 現在の対策と導入後の機能に、どのような違いがあるか 端末台数、現在のソフト、利用者と設置場所
ネットワーク機器を更新したい 単純な更新にとどまらず、対策が向上するか 現行機器の型番、構成、更新後に追加される機能
従業員のメール対応を見直したい 標的型メール訓練の別条件に合うか 役員・従業員数、対象者、訓練と教育の内容
パソコンやバックアップ機器を買いたい 汎用機器やバックアップ目的の費用は対象外 見積の内訳、導入目的、他の費用と分けられるか

表は、募集要項の対象範囲に沿った確認の整理例です。個別の機器や契約が対象になるかは、仕様と用途、会社の状況を含めて判断されます。商品名に「セキュリティ」とあるだけでは、対象費用を確定できません。

自社で使う対策かどうか

この助成金は、申請する会社自身が使う設備やサービスを対象としています。顧客へ販売する自社サービスを整備する場合などは、社内向けの対策と分けて確認します。自社の主な事業から見て当然備えるべき対策と判断される場合は、不採択となる旨も示されています。

公社の審査資料は、情報通信業などについて注意を促しています。ただし、業種名だけから個々の会社の採否を断定することはできません。どの事業を主に行い、誰の情報を扱う設備で、導入後に何が改善するのかを示して、事務局に確認する方法が取れます。

二つ星宣言では、何を準備するのか

SECURITY ACTIONは、会社が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。IPAが会社の安全性を審査して認定する制度ではありません。「二つ星を取得した」「安全性の認証を受けた」ではなく、「二つ星を宣言した」と表現します。

二つ星の申込みに先立ち、「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」を実施し、「情報セキュリティ基本方針」を定めて外部に公開します。診断は自社の状況を把握するためのもので、IPAのFAQでは、申込みに必要な最低点は設けられていません。

既存の会社方針を使えるか確認する

会社のウェブサイトに個人情報保護方針を掲載していても、それだけで情報セキュリティ基本方針の公開に代わるわけではありません。個人情報に限らず、会社が扱う情報をどう守るかという方針を確認します。IPAは、自社向けに書き換えて使える基本方針のサンプルを公開しています。

既に方針があるなら、会社名、責任者、連絡先だけでなく、実際の運用と内容が合っているかを読み直す機会にできます。たとえば、委託先との連絡を誰が担当するか、従業員へどのように周知するかなど、社内で説明できる内容に整えます。

外部公開は、自社サイトへの掲載に限られません。IPAは会社案内やパンフレット等による方法も示しています。ただし、この東京都助成金の申請では、二つ星を宣言済みであることを自社ホームページ等で確認できる条件があります。基本方針の公開方法と、助成金に提出する宣言の確認資料を分けて用意します。

申込みを始めた記録と、完了した記録は違う

公社の審査資料では、二つ星の手続きが完了したことを示すメールや、事業者名・取組段階が分かる画面などが必要とされています。手続きを始めた際の通知だけでは不足する場合があるため、募集要項の提出書類欄と、受け取った記録を照合します。

IPAでは2026年4月から申込方法が変わり、GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要となりました。以前に宣言した会社は、新たに申し込む前に既存の登録状況を確認できます。古い宣言の扱いは補助金ごとに異なる可能性があるため、東京都の当該募集回の案内も併せて確認してください。

具体的な手順は、IPAの二つ星宣言の案内と、自己宣言の申込方法で確認できます。宣言と助成金の申請は別の手続きです。宣言が完了しても、東京都への助成申請が送信されたことにはなりません。

自社診断、基本方針の外部公開、二つ星宣言と助成申請の準備の関係

対象として挙げられている機器・サービス

公式の事業案内は、通信の入口、パソコン等の端末、利用者の認証、アクセスの記録など、複数の対策を対象例として示しています。略語が多いため、見積書を見るときは「どこを守る機能か」を確認すると、担当者や販売会社との話がつながります。

公式資料の対象例 機能を確認する際の見方 自社で整理したいこと
UTM、ファイアウォール等 通信の入口やネットワークを対象とする対策 拠点数、回線、端末数、現行機器との役割の違い
ウイルス対策、スパム対策、EDR・EPP等 端末やメール等を対象とする対策 対象となる端末、必要なライセンス数、監視・対応する担当
本人認証、シングルサインオン等 誰がシステムを利用できるかを管理する仕組み 利用者、管理者、入退社時の権限変更
アクセスログ管理、暗号化等 利用の記録や、情報の保護に関する仕組み 記録を確認する目的、守るファイルや情報の範囲
サーバーOSとそのインストール作業 サーバーの基本ソフトに関する費用 本体等の費用とOS・作業費が分かれているか
標的型メール訓練 訓練の結果を確認し、社内の対応を見直す取組 対象人数、実施内容、報告書、実施業者の条件

出典:東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」事業案内。中央・右列は、導入検討時の確認事項として整理したもので、各製品の性能や助成対象を保証する説明ではありません。

たとえばEDRは、端末で起きた不審な動きの検知や対応に関係する製品群です。導入を検討する際は、機能一覧に加えて、通知を受ける人、販売会社が対応する範囲、自社で判断する範囲を尋ねると、購入後の運用費も見積もりやすくなります。

更新前と更新後の違いを説明できるか

契約期限が来たために、同じ機能のソフトを契約し直すだけでは、助成対象とならない旨が示されています。機器更新の場合も、現在の対策と比較して、どのようにセキュリティが向上するのかを申請書や構成図で示します。

想定例として、社内で使うパソコンが増えたのに、現在の対策の対象台数が以前のままだった会社を考えます。どの端末が対象で、どの端末が対象外なのかを確認し、導入後の範囲を図に書くと、単に「高性能な製品へ更新する」という説明より、会社の状況が伝わります。この例だけで採択されるという意味ではありません。

公社の審査資料には、数量・性能・価格が企業規模や構成に見合うかという観点も示されています。資料内の不採択例に出てくる台数や価格は、一律の合否基準ではありません。自社で何台を、どの機能で守る計画なのかを整理して比較します。

見積金額の全体に、2分の1を掛けてよいわけではない

助成額は、対象と認められる経費をもとに計算します。見積書には対象外の作業や消費税が含まれるため、税込総額の半分を助成金として見込むと、自己負担が想定より大きくなる可能性があります。

2026年度第2回募集要項では、物品の搬入・設置費等は、設置対象設備の購入費用の25%までが対象です。パソコンや外付けハードディスク等の汎用機器、導入のコンサルティング、設計・開発・構築、データ移行等は対象外の例です。サーバーも、本体等と、対象として挙げられたOS・インストール作業費を分けて確認します。

機器80万円、設置30万円の試算

計算の違いを見るため、税抜の設備購入費80万円と設置費30万円、その他の費用なし、すべての品目に消費税10%がかかると仮定します。設備購入費80万円が全額対象となる場合、設置費の対象上限は80万円×25%=20万円です。

対象経費は80万円+20万円=100万円。助成率2分の1を適用すると助成額は50万円となります。実際の税込支払いは(80万円+30万円)×1.10=121万円なので、助成金入金後の支払い差額は121万円-50万円=71万円です。

これは条件を単純化した記事内の試算で、交付額を示す公式値ではありません。端数が出ないため丸め処理はありません。制度上は助成金額の千円未満を切り捨てます。消費税の申告による精算等は計算に含めていないため、71万円を税務上の最終負担額と同じ意味では使っていません。

税込支払い121万円から助成金50万円を引いた差額71万円の試算

助成金は事業完了後の確認を経て支払われます。この試算なら、導入時には121万円を販売会社へ支払う資金が必要です。助成後の金額だけでなく、入金まで会社が立て替える金額と、通常の運転資金を一緒に確認します。

クラウド利用料と機器のライセンスを区別する

機器に付くライセンス料と、クラウドサービスの利用料では、対象とする期間の扱いが異なります。第2回募集要項では、物品購入に伴うライセンス料等は5年間が限度、クラウド利用料等は最長12か月という区分があります。

クラウド利用料等は、助成対象期間内に契約を結び、一括で支払いを終える費用が対象とされています。期間を超える契約には、中途解約や返金に関する条項などの条件があります。「月額料金だから12か月分が自動的に対象になる」と見込まず、契約期間と支払方法を販売会社・事務局へ確認します。

また、ストレージ等、サイバーセキュリティ以外の目的のサービス費用は分けて扱います。通信料や、バックアップを目的とした導入も対象外です。複数機能をまとめた契約なら、対象と考える機能と費用を、見積書の内訳で区分できるかを確認します。

標的型メール訓練は、設備購入と別の条件がある

標的型メール訓練は、仕事に関係する連絡を装ったメール等に対する対応を、訓練で確認する取組です。東京都の制度では、訓練に係る費用に加え、その結果を踏まえた役員・従業員向けの教育費用も対象として示されています。

助成額は上限50万円・下限10万円で、機器導入等と合わせて全体の500万円を超えることはできません。対象とする最大アカウント数は、役員と従業員の合計人数が基準です。訓練用にパソコンを購入する費用まで対象になるわけではありません。

実施業者には、プライバシーマークまたはISO27001の取得等の条件があります。訓練内容にも、結果の集計、種明かしメール、受講者へのアンケート、実施報告書などの要件が設けられています。契約前に、事業者の実績だけでなく、今回の助成条件に合う仕様かを確認します。

社内では、訓練後に何を改善するかも考えておくと、費用の使い道が具体的になります。想定例として、疑わしいメールを受け取った際の連絡先が部署によって違っていたなら、窓口を整理して社内へ知らせる対応が考えられます。個人の結果を評価するためだけに使わず、仕事の中で迷う場面を把握する機会として設計できます。

申請までの準備と、購入後の支払いを分けて考える

第3回の公表済み予定は、2027年1月8日から15日までが電子申請、3月下旬が交付決定、4月1日から7月31日までが助成対象期間です。発注・契約・購入等の実施・支払いを、指定の対象期間内に行う条件があります。

年末でサポートが終わる機器を、すぐに更新したい場合などは、この予定と合わないことがあります。会社の対策を先延ばしすることを前提にせず、先に自己資金で対応する部分と、助成制度の期間に合わせられる部分を分けて検討できます。

段階 会社で整理する内容 残しておく記録
申請前 現状と改善内容、二つ星宣言、機器・サービスの比較、見積、設置場所 現行構成と導入後の構成、仕様、宣言の確認資料
電子申請 当該募集回の様式・必要書類・締切、入力と添付内容 提出した最終版、送信・受付の記録
対象期間内の導入 交付決定内容、契約・納品・設置・支払いの日程 契約書、納品書、請求書、振込記録等
導入後 報告・検査への対応、管理担当、更新期限、変更時の相談 導入状況、完了報告、助成金と資産の管理記録

表は公社の手続きに沿った管理の整理例です。提出書類の種類や保存期間は、募集要項と交付決定後の案内で確認します。

会社の要件と、設置場所も確認する

法人は都内に登記簿上の本店または支店があること、都内で実質的に1年以上事業を行っていることなどが条件です。中小企業の範囲、税の納付状況、過去の助成実績も確認されます。二つ星を宣言できる法人等の範囲と、この助成金を申請できる事業者の範囲は同じではありません。

設備の設置場所も、会社の住所とは別に確認します。都内設置を原則とし、都内に本店がある場合の近隣県への設置など、例外の条件が設けられています。自社の事業所、データセンター、従業員の自宅を同じように扱わず、実際に置く場所と利用状況を事務局へ伝えます。

同じ費用について、他の補助金・助成金と重複して交付を受けることはできません。以前にこの助成金の交付を受けた会社も、再利用を前提にせず、過去の通知書を確認します。経理担当や前任者が保管している資料から、制度名と対象経費を特定すると話が進みます。

契約の前に、販売会社と共有したいこと

見積の有効期限、製品の納期、設置作業、請求日、振込日を確認します。「申請に間に合う」ことと、「指定期間内にすべての支払いが終わる」ことは別です。会社の支払締日によって期間外になる場合もあるため、経理担当を含めて日程を組みます。

助成対象の支払いには、普通預金・当座預金からの振込等、募集要項で指定する条件があります。カード払い、分割払い、リースなど、普段の取引方法をそのまま使えるかは、契約前に確かめます。販売会社が示す「実質負担」の金額も、助成対象経費の計算と、自社の支払総額に分けて確認すると比較しやすくなります。

採択後に機種や仕様を変えたくなった場合は、公社の事前承認等の手続きが関係します。発注先との相談だけで変更を進めず、変更理由と代替案をまとめて事務局へ連絡します。納期の長い機器や販売終了が近い製品は、見積時にその見通しを聞いておくと判断材料になります。

導入した対策を、担当者が代わっても使える形にする

導入後は、機器の保守期限やソフトの契約期限を、会社が確認できる場所に残します。障害や警告の連絡を誰が受けるか、販売会社の窓口はどこか、担当者不在時は誰が判断するかも、実際の社内体制に合わせて決めます。

引継ぎ資料には、製品名、設置場所、対象端末、契約期間、問い合わせ先などを整理できます。IDやパスワードは、誰でも見られる一般の引継ぎ文書に書き並べるのではなく、権限を管理できる方法で扱います。情報の扱いと役割分担を一緒に整理すると、会社の規模に合う運用を続けやすくなります。

経営者や担当者の交代を考えている会社は、助成事業の報告や入金が終わっているかも引き継ぎます。ノウハウ全体の残し方は、事業承継で経営ノウハウを引き継ぐ方法で整理しています。セキュリティ対策では、その中から、管理権限・契約・緊急連絡に関わる情報を具体化できます。

相談の出発点は、現在使っている機器や契約書、手元の見積書でも構いません。対象になりそうな機器を先に買うより、現在の課題と改善内容、対象費用、導入時期を合わせて確認すると、助成金を使う範囲と自社で負担する範囲を比べられます。

主な出典

確認日:2026年11月6日。助成条件は2026年度第2回募集要項を中心に参照。第3回は公表済みの予定であり、詳細条件の公表後に再確認する扱いです。

※本記事は公表資料に基づく一般的な情報提供を目的とし、特定の製品購入や申請を推奨したり、助成金の採択・交付、情報セキュリティ上の安全性を保証したりするものではありません。制度・募集条件・法令等は変更されることがあります。申請時は当該募集回の公式資料を確認し、対象経費や手続きは事務局へ、具体的な対策はセキュリティの専門家へご確認ください。個別の法務・税務・事業承継に関する判断は、弁護士・税理士・公認会計士・M&Aの専門家等へご相談ください。

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