東京で会社売却を考え始めた場合、無料で相談できる公的窓口があります。第三者への引継ぎを相談したいなら東京都事業承継・引継ぎ支援センター、経営改善や親族内承継も含めて考えたいなら東京都中小企業振興公社などが候補です。
ただし、相談無料という案内が、買い手探しから調査、契約書作成、税務申告まで全部無料という意味とは限りません。誰が対応し、どの業務から別料金になるのかを分けて確かめると、自社に合う支援を選びやすくなります。
窓口を多数並べて順位を付けるのではなく、都内の経営者が利用を検討しやすい公的な支援を、相談内容と費用の範囲で比較します。窓口情報は2026年11月6日時点の公式案内で確認しています。
相談したいことに合う窓口を選ぶ
| 相談先 | 相談の入口 | 先に確認したい範囲 |
|---|---|---|
| 東京都事業承継・引継ぎ支援センター | 第三者・従業員承継、M&Aの進め方、セカンドオピニオン | 相談は無料。専門家による実務には費用が発生。親族内承継は別窓口へ案内 |
| 東京都中小企業振興公社 | 承継方針、計画づくり、経営改善、M&Aの客観的な意見 | 都内中小企業が対象。相談無料、専門家派遣は別途費用 |
| 東京都よろず支援拠点 | 経営全般、資金繰り、事業承継を含む課題整理 | 何度でも無料。買い手や特定の専門家の紹介を行う窓口ではない |
| 日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援 | 事業の譲渡・譲受を希望する相手とのマッチング | サービス無料。利用条件あり。交渉の仲介や契約手続きは行わない |
たとえば「買い手候補から提示された条件について別の意見を聞きたい」と「売上が落ちているので、承継を考える前に経営を整理したい」では、相談の目的が違います。申込時に、売却を決めているのか、まだ選択肢を比較しているのかを伝えると、案内を受けやすくなります。
公的窓口は、それぞれ運営目的や対象、支援できる業務が異なります。名称に「事業承継」とあっても、すべて同じ相談を受け付けるわけではありません。表の対象外の相談でも、その窓口で適切な相談先を案内できるか確認できます。
東京都事業承継・引継ぎ支援センター
第三者への売却や従業員承継を相談したい場合
東京都事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設ける公的な相談窓口です。第三者承継・従業員承継について、M&Aの実務に詳しいアドバイザーへ無料で相談できます。完全予約制で、秘密厳守と案内されています。
すでに売却先が決まっている方、仲介会社へ依頼する前に別の意見を聞きたい方も相談対象です。方向性が決まっていない段階の相談も受け付けています。相談するために、先に自社の希望価格や譲渡方法を確定させる必要はありません。
東京のセンターは、親族内承継の相談を受けておらず、東京商工会議所のビジネスサポートデスクを案内しています。全国のセンターについての一般的な説明だけを見て、東京でも同じ支援内容だと判断しないようにします。
相手探しの支援と、契約実務の費用は別
相談後に相手探しを希望する場合、センターへ寄せられた譲受ニーズからの紹介や、民間のM&A支援会社の紹介を受けられることがあります。相手との条件交渉や質問のやり取りは、センター自身が行う業務ではないと明記されています。
株価算定や契約書作成などを登録専門家へ依頼するときには、各専門家が定める手数料が発生します。紹介されたことだけで費用が決まるわけではありません。依頼内容、見積り、追加作業の扱いを、その専門家と確認してから進めます。
相談申込は、公式のお問い合わせページから行えます。電話は03-3283-7555です。問い合わせ後に日程を調整する仕組みのため、フォーム送信だけで相談日時が確定したと考えず、事務局の案内を確認します。
面談には会社案内や直近の決算書などを持参する案内があります。具体的な必要書類は予約時に確認します。買い手候補から書面を受け取っている場合は、その存在と、提出する際の秘密保持の条件も伝えておくとよいでしょう。
東京都中小企業振興公社
承継方法が決まっていない、経営改善も相談したい場合
東京都中小企業振興公社は、事業承継や経営改善の無料相談を行っています。都内の中小企業が対象で、経営者や後継者など、改善計画等を実行できる経営責任のある方が利用できます。
承継計画づくり、後継者選定、事業の磨き上げに加え、M&Aについて客観的な意見を聞く使い方も案内されています。家族への承継、従業員への承継、第三者への売却をまだ比較している場合や、まず経営課題を整理したい場合の相談先です。
支援スタッフによる訪問を基本とした相談や、計画実行時の助言が案内されています。ただし、公社が相談企業の代理人として交渉や手続きを行うものではありません。買い手との条件交渉をそのまま任せられると想定せず、どこまで支援してもらえるかを確かめます。
相談料と、専門家を派遣する費用を分けて確認する
相談は無料ですが、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士等の派遣を受ける場合、費用が別途発生すると公式ページに明記されています。「公社に相談したから、その後の専門家支援もすべて無料」とは扱えません。
申込方法は、事業承継ポータルの無料相談案内で確認できます。電話は0120-008-275、つながらない場合は03-3251-7885。受付は平日9時~17時で、年末年始を除きます。相談申込書を使う方法も案内されています。
事前資料として、直近3年の決算書、月次試算表、登記事項を確認する書類、定款などが挙げられています。まだ全部そろっていない場合も、申込前に何が必要かを確認し、入手できている資料と、これから準備する資料を分けて伝えます。

東京都よろず支援拠点
売却するかどうかより、経営の課題から相談したい場合
東京都よろず支援拠点は、経営全般の相談に何度でも無料で対応すると案内しています。事業承継に加え、資金繰り、売上拡大、価格転嫁、経営改善なども対象です。売却を前提とせず、会社の課題を整理する相談に利用できます。
買い手の紹介や、特定の士業・専門家の紹介は行わない方針です。窓口のコーディネーターと有料で直接契約することも断っています。買い手募集や仲介の契約を結ぶための相談先と、経営上の助言を受ける窓口を分けて考えると、利用目的がはっきりします。
対象は中小企業・小規模事業者等で、大企業との関係などにより対象外になる場合があります。利用できるか迷うときは、会社の規模や形態を伝えて確認します。経営者の状況を把握せずに助言を確定できるわけではないため、相談内容によって決算資料等の提出を求められます。
対面・オンラインとも事前予約
相談は事前予約制です。公式ネット予約または電話03-6205-4728から申し込めます。電話受付は平日9時~12時、13時~16時で、土日祝日を除きます。
対面は新橋・立川、オンライン相談も選べます。ネット予約は即時確定ではなく、1週間後以降の日程で受け付ける案内です。急ぎの相談では、直近の空き枠があると決めつけず、受付へ状況を伝えます。
来訪する場合は、公式アクセス案内を確認します。予約した相談方法と場所を取り違えないよう、確認メールを残しておきます。オンラインなら、決算書などを画面共有できるか、事前提出が必要かも確認しておくと、面談時間を有効に使えます。
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援
譲りたい事業と、受け継ぎたい相手をつなぐサービス
日本政策金融公庫の国民生活事業には、事業を譲りたい方と、創業や事業拡大のために受け継ぎたい方をつなぐ無料のマッチング支援があります。小規模事業者の利用を中心とした仕組みで、法人だけでなく個人事業者も対象に含まれます。
譲渡を希望する方は、原則として公庫に事業資金の借入残高があることが利用条件です。完済から8年以内に登録する場合も含まれ、借入残高がない場合は、商工会議所・商工会、税理士等の支援団体・専門家からの紹介により利用できると案内されています。業種や経営内容等によっては利用できない場合もあるため、公式の申込登録案内で自社の条件を確かめます。
利用登録は、一般的な無料相談とは違い、相手探しの開始に向けた手続きです。数年後の譲渡を考えていても、今から相手を探したい場合には申込可能ですが、現時点で情報をどの範囲に出すのかを確認してから登録します。
交渉や契約書作成は、別に準備する
公庫の役割は候補先の紹介や情報提供で、仲介行為は行いません。条件交渉、財務・事業の確認、契約の手続きは当事者側で進めます。弁護士などの専門家支援を利用する場合は、費用負担が生じる可能性があります。
また、登録すれば必ず相手が見つかる、という保証はありません。希望条件に合う相手の状況によっては、紹介まで時間を要します。事業を閉じる日や資金が不足する時期が近い場合は、その期限を伝え、相手探しが長引く場合の対応も相談します。
他のM&Aサービスとの併用は公庫側では可能としていますが、他社との契約が併用を禁止している場合もあります。先に契約している支援会社があるなら、専任条項などを確認しておきます。支援の重複や費用の問題は、紹介後より申込前の方が整理しやすくなります。
「無料」がどこまでか、依頼する前に確かめる
窓口の無料範囲を理解するには、相談の次に発生する作業を分ける方法が有効です。相場の考え方を教えてもらうことと、取引に使う評価資料の作成を依頼することでは、仕事の内容が違います。
| 依頼の内容 | 確認する質問 |
|---|---|
| 初回・継続相談 | 回数や時間に条件はあるか。資料を見てもらう範囲はどこまでか |
| 候補先の紹介 | 情報の公開先はどこか。紹介後は誰が交渉を支援するか |
| 企業価値の算定 | 概算の助言か、評価書作成か。何の目的に使える資料か |
| 調査・契約・申告 | 誰と契約し、何を成果物として受け取るか。見積りと追加費用はどうなるか |
| 途中で取りやめる場合 | その時点までの費用、資料の扱い、その後の制約はあるか |
「無料で査定します」と言われた場合も、その評価がどの資料を使った、どの段階の目安なのかを確かめます。仮の評価額は、買い手が支払うと約束した金額ではありません。負債の扱いや、売却する資産・株式の範囲によっても意味が変わります。
有料の支援を依頼する際には、総額だけでなく、着手時、基本合意時、成約時など、いつ支払うのかを確認します。成功報酬についても、何を基準に計算するのか、最低額があるか、税金や実費が別かを見積書と契約書で照合します。
ここで挙げた着手金や成功報酬は、民間のM&A支援会社へ依頼する際の確認事項です。公的窓口から紹介・派遣される専門家の実務にも、別途費用がかかる場合があります。無料相談と有料業務の依頼を区別し、具体的な業務内容と料金に合意してから進めます。
まだ売却を決めていなくても、相談を具体的にできる
悩みを「会社をどうしたいか」に置き換える
相談時に最初からM&Aの用語を使いこなす必要はありません。「後継者がいない」「現場から離れたいが、従業員の仕事は残したい」「設備更新の前に今後の方針を考えたい」と、経営上の事情から説明できます。
売却するか迷っているなら、そのこと自体を伝えます。親族に引き継いでほしいのか、社員に任せる案があるのか、買い手から既に打診されているのかでも、話し合う内容は変わります。候補者の意思を聞いていない場合は、承継が決まっているように説明しないようにします。
一度の相談で、成約価格や税額まで確定するとは限りません。まず知りたいことを二つか三つに絞り、相談後に自分で判断したい内容を伝えると、話が広がりすぎるのを防げます。
相談したい内容の例としては、「来年の店舗更新までに承継方法を考えたい。親族の意思はまだ確認していない。最初に何を整理すればよいか」という伝え方があります。期限、未確認の事項、知りたいことを一緒に伝えれば、売却するという結論を先に決めなくても話を始められます。
資料は、現在の状態を説明するために用意する
決算書、月次試算表、借入れの一覧、会社案内などがあれば、事業規模と足元の状態を説明できます。必要な年数や形式は窓口ごとに異なります。すべての窓口へ一律に同じ量を送るのではなく、予約時の案内に合わせます。
業績に大きな変化がある場合は、理由を短く添えます。一時的な大型受注、主要顧客との取引終了、新店舗の開設費用など、数字だけでは分からない事情です。今期の予想は確定実績と区別して示します。
買い手から提案書を受け取っていれば、提示価格だけでなく、支払時期、引継ぎ期間、雇用条件などの記載も相談材料になります。契約や秘密保持の条件に従って共有できる範囲を確かめ、資料がない部分を推測で埋めないようにします。

相談前後の情報管理と、次の行動
秘密厳守の相談と、相手探しのための開示を分ける
相談窓口に会社の事情を話すことと、買い手候補に会社名や資料を渡すことは別の場面です。候補先の紹介やマッチングへ進む前に、誰へ、どの資料が、どの段階で伝わるのかを確認します。
会社名を伏せた説明でも、業種、場所、規模、特徴の組合せから会社が推測される場合があります。近隣に同業者が少ない、特殊な許認可や設備があるといった事情は、情報開示の方法を相談する材料になります。
連絡方法にも希望があれば伝えます。代表電話へ連絡すると従業員が応対する、郵送物を家族と共用の場所で受け取るなど、会社ごとに事情が違うためです。利用するメールや面談場所、資料の提出先は、公式の案内に沿って確認します。
相談結果を、未確認の事項と分けて残す
面談後は、分かったこと、追加資料が必要なこと、別の専門家へ確認することを簡単に記録します。口頭の概算や一般論を、自社について確定した判断と混同しないためです。
たとえば「売却できる可能性がある」という助言を受けた場合には、次に何を調べれば具体的な検討に進めるかを聞きます。候補先を探す前に株主の状況を整理するのか、事業の収益を確認するのかでは、準備するものが違います。
追加の支援を紹介されたら、担当者名、支援内容、費用の確認先、次の連絡方法を残しておきます。その場で依頼を決めなくても、見積りと契約内容を確認してから判断できます。
無料相談について、迷いやすいこと
複数の窓口に相談してもよいか
別の立場から意見を聞くことは、判断材料を増やす方法になります。ただし、相手探しや有料支援の契約を既に結んでいる場合は、併用の条件を確認します。同じ会社の情報が別々の経路で候補先へ伝わらないよう、依頼している業務と進捗を整理しておくとよいでしょう。
二つの相談先で回答が違った場合には、どちらが正しいかを急いで決める前に、前提を比べます。株式譲渡と事業譲渡、会社全体と一部事業、今すぐの譲渡と数年後の計画では、助言が異なることがあります。使った決算書の時点や、伝えた希望条件も確認します。
赤字や小規模な会社でも相談できるか
利益や規模だけで、すべての公的相談が対象外になるわけではありません。東京都の引継ぎ支援センターは小規模案件の相談も扱い、公庫のマッチング支援は赤字や債務超過でも利用できる場合があると案内しています。ただし、制度の利用条件と、買い手が見つかる可能性は別です。
赤字の原因、借入れ、支払期限などを伏せずに伝える方が、適切な相談につながります。資金繰りの期限が迫っているときは、売却相談の予約だけを待たず、取引金融機関や顧問の専門家にも早めに状況を共有します。
売却しない結論になっても相談は無駄か
親族や社員への承継が可能だと分かったり、当面の経営改善を優先すると決めたりすることも、相談の成果です。費用がかからなかったかどうかだけでなく、次に何を判断すればよいかが具体的になったかで振り返ると、利用した意味が見えやすくなります。
会社を閉じる案を含めて比較したい場合も、その希望を最初に伝えます。売却を前提にした質問だけでは、廃業時の費用や手続き、従業員への対応を相談する機会が抜けることがあります。
相談の入口を選び、必要な実務につなげる
公的な無料相談は、会社売却を決める前から利用できる入口です。相談内容に合う窓口を選び、自社の状況と希望を伝えたうえで、相手探しや契約実務へ進むかを判断します。
具体的な契約条件を比較する段階では、会社売却の表明保証と売主の確認事項も参考になります。一般的な助言を受けることと、個別の契約を専門家に確認してもらうことを使い分け、納得できる範囲で依頼を進めていきます。
主な出典
- 東京都事業承継・引継ぎ支援センター「譲渡をお考えの方」「支援業務内容」「お問い合わせ」
- 東京都中小企業振興公社「無料相談・伴走型支援」「事業承継・再生支援事業」
- 東京都よろず支援拠点「よくある質問」「ネット予約」「アクセス」
- 日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援・申込登録」「事業承継マッチング支援 Q&A」「令和8年度 事業承継マッチング支援のご案内」(冊子は2026年4月)
各窓口のWeb案内は2026年11月6日に確認しています。予約方法、受付時間、対象や費用の条件は、利用時に公式案内で確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の相談先との契約や会社売却を推奨・保証するものではありません。法令・税制・支援制度等は変更される可能性があります。個別の契約、税務、手続きの判断は、弁護士・税理士・公認会計士・M&Aの専門家等に確認してください。