災害に備えて、従業員の水や食料、停電時の電源、データのバックアップを整えたい。東京都の「BCP実践促進助成金」は、こうした備えを計画に沿って進める企業を支援する制度です。単独型の助成限度額は500万円で、小規模企業者の助成率は3分の2以内とされています。
ただし、防災用品の購入を先に済ませて、後から申請する仕組みではありません。申請には所定の要件を満たすBCP、つまり事業継続計画が必要です。計画がまだない会社は、計画を作る支援と、計画に沿って物品や設備を導入する助成金を分けて確認すると、準備の順番が見えてきます。
2026年11月6日時点では、第2回募集は終了しています。第3回の受付は2027年1月8日9時から1月15日17時までの予定で、詳細案内は今冬掲載予定です。以下の制度条件は、現在公開されている2026年度第2回・単独型の募集要項を中心に整理しています。第3回へ申請する際は、その回の募集要項で変更の有無を確認してください。
計画づくりと、設備購入の支援はどこが違うのか
BCPは、災害や感染症などで普段どおりに仕事ができなくなったとき、何を優先して続け、どう復旧するかを決めておく計画です。従業員の安全確保に加え、取引先への連絡、受注や出荷の再開、必要なデータの確保などを、自社の仕事に沿って整理します。
東京都中小企業振興公社の「BCP策定支援事業」は、この計画づくりを支援します。「BCP実践促進助成金」は、策定した計画を実行できるようにするための物品・設備等の導入費用を支援します。名称が近くても、相談の目的と申込先の手続きは異なります。
| いまの会社の状況 | 先に確認すること | 用意すると話しやすい情報 |
|---|---|---|
| BCPをまだ作っていない | 公社のBCP策定講座・コンサルティングなど、計画づくりの支援 | 事業所、従業員数、止まると困る仕事、現在の備え |
| BCPはあるが、助成要件を満たすか分からない | 作成時に受けた支援や認定、計画に必要な記載事項 | BCPの最新版、支援を受けた時期、認定の関係書類 |
| 計画はあり、必要な設備を購入したい | 助成対象経費、購入数量、契約できる期間 | 品名・数量・設置場所、見積書、計画との対応 |
表は、公式の支援内容と助成要件をもとに、相談の進め方を整理したものです。どの支援を受けるか迷う段階でも、手元の計画や会社の状況を示して相談できます。
初めて作る会社が利用できる公社の支援
公社は、初めてBCPを策定する都内中小企業向けに「BCP策定講座+BCP策定コンサルティングA」を案内しています。半日の集合研修と1日の訪問支援を組み合わせる内容で、費用は無料です。講座だけの受講も可能ですが、講座を受けただけで自社のBCPが完成するわけではありません。
公式案内の「最短1.5日」は、支援の構成を示すものです。予約待ちや社内の情報収集、計画をまとめる作業まで含めて、申込みから必ず1.5日で終わるという意味ではありません。計画の作成は会社自身が行い、コンサルティングAの実施後は1週間以内に策定したBCPを提出する案内となっています。
社長がすべての資料を一人でまとめるより、事業所の配置は現場、従業員の連絡方法は総務、システムの復旧は担当者というように、分かる人から情報を集める進め方が考えられます。優先して再開する仕事や、どこまでの停止を想定するかは、経営者も参加して決めます。
利用対象や空き状況は、BCP策定講座・コンサルティングの公式案内で確認できます。助成金の申請を考えている場合は、その旨と希望する募集回を伝え、計画作成と申請準備にかけられる時間を確認するとよいでしょう。
単独型の申請で確認される会社と計画の条件
単独型は、1事業者が自社で使う物品や設備を導入する場合の区分です。都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っていることなどが条件となります。個人事業主についても、都内での営業や開業届等の要件があります。
中小企業者の範囲、税の納付状況、対象外の業種・法人、過去の助成実績などの確認もあります。単独型や従来のBCP実践促進助成金の交付を受けたことがある会社は、再度の利用を前提にせず、過去の交付通知を示して事務局へ確認してください。
手元にあるBCPを、そのまま提出できるか
2026年度第2回の単独型では、公社の指定のBCP策定支援を受けて作成した計画や、事業継続力強化計画の認定内容に基づいて作成したBCPなど、募集要項で定めるルートに沿った計画が求められます。以前に東京都や公社の支援を利用した場合の取扱いも定められています。
自社で作成済みの計画がある場合は、作成した年、利用した支援、認定の有無を整理します。過去の担当者が退職しているなら、共有フォルダーや決裁記録から、計画本体と支援・認定に関する書類を確認します。書類の名前が分からないまま申込みをやり直すより、残っている資料を事務局へ示す方が、確認の範囲を絞れます。
「事業継続力強化計画」の申請書の写しだけでは、BCPの代わりにはなりません。募集要項では、必要な項目を加えて、別途BCPとして整えるよう案内されています。認定を受けていることと、助成金に提出する計画が完成していることを分けて確認します。
購入する物品と、計画の内容をつなげる
計画には、基本方針、想定するリスク、緊急時の連絡や役割分担、優先して続ける仕事と復旧目標、訓練などを記載します。助成金で購入したい物品についても、品名・数量・設置場所と必要な理由が、計画から読み取れるようにします。
たとえば、停電時にも取引先への連絡を続けたい会社なら、使う通信機器と必要な稼働時間を確認してから電源を選びます。大容量の機器を先に決め、その価格に合わせて計画を書くより、何の仕事を続けるための設備かが分かる形になります。
複数の事業所がある場合は、会社全体の人数だけでは数量や配置を決められません。どの拠点に何人が残る想定か、備蓄を置く場所は安全か、誰が取り出せるかを現場と照合します。同じ計画を持っていても、拠点ごとに必要な備えが違うことがあります。

助成額と自己負担を、購入内容に分けて計算する
2026年度第2回の単独型は、助成限度額500万円、申請する助成金の下限額10万円です。助成率は中小企業者等が2分の1以内、小規模企業者が3分の2以内。基幹システムをクラウド化する場合の助成上限150万円は、全体の500万円に含まれます。
| 区分 | 助成率 | 助成限度額 | クラウド化部分 |
|---|---|---|---|
| 単独型・中小企業者等 | 2分の1以内 | 500万円 | 150万円まで。500万円の内数 |
| 単独型・小規模企業者 | 3分の2以内 | 500万円 | 150万円まで。500万円の内数 |
| 連携型 | 2分の1以内 | 1,000万円 | 300万円まで。1,000万円の内数 |
出典:東京都中小企業振興公社「BCP実践促進助成金」事業案内・2026年度第2回募集要項。連携型は複数事業者で共用する場合の別区分で、連携事業継続力強化計画の認定等が前提です。単独型の条件のまま上限だけを増やせる制度ではありません。
小規模企業者の人数基準は、製造業・その他が常時使用する従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業が5人以下です。人数の数え方や業種区分は、募集要項で確認します。特に役員を含める備蓄品の数量計算と、小規模企業者かどうかの人数判定は、同じ数え方とは限りません。
120万円の設備を導入する場合の試算
税抜120万円の費用全額が対象となり、個別の経費上限にもかからないと仮定すると、助成率2分の1では助成額60万円、対象経費に対する自己負担60万円となります。3分の2では助成額80万円、自己負担40万円です。
式は「対象経費120万円×助成率」で助成額を計算し、120万円から差し引いています。これは制度の上限・助成率を使った記事内の概算で、交付額を示す公式値ではありません。端数が出ない例のため丸め処理はありませんが、募集要項では助成額の千円未満を切り捨てる取扱いです。消費税や対象外経費は別に会社が支払います。
また、助成金は、導入と支払いを終えた後の確認を経て支払われます。最終的な自己負担が40万円になる想定でも、購入時には販売会社へ支払う総額を用意します。入金を待つ期間も含めて、通常の運転資金と両立できる規模を考えます。
どのような備えが対象として挙げられているか
対象は、策定したBCPを実行するために使う基本的な物品・設備等です。対象例に名前が載っている物でも、用途、数量、設置場所、機能によって判断が変わります。販売店の「防災用品」という分類と、助成金の対象範囲は必ずしも一致しません。
| 備えの目的 | 公式資料にある対象例 | 見積の前に確認する内容 |
|---|---|---|
| 従業員の安全と滞在を支える | 保存水、非常食、簡易トイレ、毛布など | 拠点の人数、必要日数、既にある数量、保管場所 |
| 停電時の最低限の業務を支える | 発電機、ポータブル電源、無停電電源装置 | 使う機器、消費電力、稼働時間、安全な使用条件 |
| 人と連絡を取る | 安否確認システムや対象となる利用サービス | 連絡対象者、担当者が不在の場合の対応、利用期間 |
| 設備や資料を守る | 転倒防止装置、飛散防止フィルム、止水板等 | 設置する場所、想定する被害、施工内容 |
| データや基幹業務を守る | 対象となるNAS・クラウドバックアップ、基幹システムのクラウド化 | 守るデータ、復旧する業務、対象機能と費用の区分 |
出典:公社「対象経費について」および2026年度第2回単独型募集要項。表は主な例で、個別製品を対象と認定するものではありません。
備蓄品は、人数と既存の在庫から数量を考える
公社の対象経費資料では、従業員用の保存水について1人1日3リットルを3日分、非常食について1人1日3食を3日分という数量上限の考え方が示されています。来客、施設利用者、周辺住民へ配る分は、従業員用の備蓄とは分けて扱います。
想定例として、対象となる拠点の人数を12人とすると、保存水は3リットル×3日×12人=108リットル、非常食は3食×3日×12人=108食です。これは公表された数量の考え方に仮の人数を当てはめた計算で、端数処理はありません。会社ごとの必要数量や認められる申請額を確定するものではありません。
既に同じ目的の備蓄があるなら、使用期限、数量、置き場所を確認します。108食という計算結果が、そのまま新たに買う数量になるとは限りません。期限が近い物や、使える状態の物を区分して、BCPと申請内容の整合を確認します。
さらに、指定の備蓄品リストには、設置場所の従業員数(役員を含められる扱い)に3万円を掛けた対象経費の上限があります。12人なら36万円という計算になりますが、これは助成金36万円が必ず支払われるという意味ではありません。対象費用に助成率等を適用して、助成額を計算します。
電源は、容量より先に使う機器を確認する
発電機やポータブル電源は、緊急時に必要な機器を動かす目的が確認されます。通常営業と同じ電力を確保する想定や、平常時の売電・節電を目的とした設備とは区別されています。可搬式かどうかなど、製品の条件も募集要項で照合します。
見積を依頼する際は、機器名、消費電力、使いたい時間、台数を表にして示す方法が取れます。必要な容量の最終判断には、起動時の電力、変換による損失、製品の安全条件なども関係するため、販売会社や設備の専門家と確認してください。助成金の申請額を増やすための容量選びは、計画との対応を説明しにくくします。
一般的なモバイルバッテリー、パソコン、スマートフォン、タブレット等は対象外の例です。防災用のラベルが付いているだけで判断せず、公社の対象経費資料で製品の種類と利用方法を確認します。
バックアップとクラウド化は、目的を分けて確認する
データのコピーを別の場所へ保管するバックアップと、受注管理等の基幹システムをクラウドへ移す取組は、同じではありません。何を失うと仕事が止まるのか、どの業務を再開するための仕組みなのかを、現在のシステム構成に沿って整理します。
本制度では、データバックアップ専用のNASや対象となるクラウドサービスが例示されています。日常のファイル共有に使うサーバー等とは取扱いが異なります。見積書にも、製品本体、保存容量、保守、追加機能等を分けて記載してもらうと、対象となる部分を確認しやすくなります。
基幹システムのクラウド化は、災害による損傷を受けにくくし、事業継続の備えを補完する目的で検討します。単に便利なソフトへ変更する計画ではなく、システムの名称・機能と、BCP上の目的を示します。単独型ではこの部分の助成上限が150万円である点も、見積を取る段階で予算に反映します。
想定例として、受注情報のバックアップがあっても、復旧用のアカウントを把握している人が1人しかいなければ、その人と連絡が取れないときに困る可能性があります。保存先だけでなく、復元手順、連絡先、権限を確認する役割も計画に残すと、導入した設備を実際に使う準備につながります。
会社の知識や判断基準の引継ぎについては、事業承継で経営ノウハウを引き継ぐ方法でも整理しています。BCPでは、そのうち緊急時の連絡や復旧に必要な情報を、担当者が代わっても確認できるようにします。
募集の締切と、購入できる期間を取り違えない
2026年度の予定では、第3回の電子申請は2027年1月8日から15日まで、交付決定は同年3月下旬、助成対象期間は4月1日から7月31日までとされています。11月の時点で、年末に必要な設備を今すぐ買う計画とは時期が合わない可能性があります。
申請する日、交付決定を受ける日、発注・契約を始められる日はそれぞれ違います。対象期間内に発注・契約・購入等の実施・支払いを行う条件のため、採択前に予約や申込金の支払いを求められた場合も、その取扱いを先に事務局へ確認してください。

メーカーの納期や工事日程にも余裕を見ます。対象期間の最後に納品される予定では、設置確認や支払いに時間がかかると、期間内に完了できないことがあります。発注前の見積段階で、納品日、施工日、請求日、支払条件を確認し、社内の決裁日と合わせます。
安全上すぐに必要な備えがある場合は、助成金の時期を待つ対応だけで考えない方法もあります。自社費用で先に整える部分と、対象期間に合わせて導入を検討する部分を分け、既に購入した費用は申請に含められると決めつけず、実際の契約日等を示して確認します。
見積・申請・導入後の確認をどう分担するか
申請には、会社の要件を確認する書類、BCP、購入する物品の見積や仕様等をそろえます。必要書類の種類や発行時期は募集回の一覧で確認し、古い申請書をそのまま使わず、その回の指定様式を入手します。
見積書には、品名、メーカー・型番、単価、数量、対象となる作業内容が分かる情報を記載してもらいます。「防災対策一式」という表示だけでは、数量や価格の根拠、計画との対応を確認しにくくなります。同等機能の製品と価格を比べることも、必要性と費用の妥当性を説明する材料になります。
総務は拠点ごとの人数と備蓄、現場は設置場所と使い方、経理は見積・請求・支払いの記録、システム担当はバックアップと復旧方法を確認する、といった分担が考えられます。少人数の会社で同じ人が兼務する場合も、確認事項を分けておくと作業の抜けに気づきやすくなります。
電子申請はJグランツを利用します。入力途中の保存と、申請の送信を終えた状態は区別し、受付の記録と提出した最終版を残します。GビズIDに関する準備期間は、助成金ページに過去の案内が残る場合があるため、GビズID公式サイトの現行案内で確認します。
購入した後に残しておきたいこと
導入した物品は、計画に記載した場所にあり、必要なときに使える状態かを確認します。数量や型番が分かる納品書、請求書、支払いの記録なども、申請内容と対応する形で保管します。何を提出するかは交付決定後の案内に沿って確認してください。
備蓄品なら使用期限と点検日、安否確認システムなら担当者と訓練日、バックアップなら復元を確認する日など、導入後の運用を社内の予定表に入れる方法があります。購入が終わった時点で担当が分からなくならないよう、保管場所と管理者を一緒に記録します。
経営者や担当者が交代する予定がある会社では、BCPの保管場所に加え、助成事業の進捗も引き継ぎます。まだ納品されていない設備、提出していない報告、入金前の助成金を区分し、変更が必要な手続きは事務局へ確認します。会社の引継ぎを機に設備を整える場合でも、導入後に点検を続ける人まで決めると運用がつながります。
計画がまだない会社が、今から進められること
最初の相談では、立派な計画書よりも、「どこで仕事をしているか」「誰がいるか」「何が止まると取引先への対応ができなくなるか」が分かる情報が役立ちます。現在ある備蓄やバックアップ、緊急連絡網も、使える状態かを確認する材料になります。
その情報をもとに計画づくりの支援を受け、必要な物品と数量を整理し、助成制度に合う費用と時期を確認する順番で進められます。購入予定だけが決まっている場合も、見積書を持って相談し、計画との関係を一緒に確認することができます。
第3回の詳細案内が公表されたら、支援・認定の前提条件、対象経費、申請様式、契約できる期間を再確認します。計画の準備と見積の相談を進めながら、助成金を利用する部分、自社で先に整える部分を分けて考えると、会社の事情に合う備えを選びやすくなります。
主な出典
確認日:2026年11月6日。制度の詳細は2026年度第2回・単独型募集要項を中心に参照しています。第3回は公表済みの予定を記載し、確定した募集条件とは区別しています。
- 東京都中小企業振興公社:BCP実践促進助成金
- 東京都中小企業振興公社:令和8年度第2回・単独型 募集要項(PDF)
- 東京都中小企業振興公社:対象経費について(PDF)
- 東京都中小企業振興公社:令和8年度 BCP策定講座+BCP策定コンサルティングA
- 東京都:BCP実践促進助成金 募集(2026年4月15日)
- デジタル庁:GビズID公式サイト
※本記事は公表資料に基づく一般的な情報提供を目的とし、特定の設備購入や申請を推奨したり、助成金の採択・交付や災害時の事業継続を保証したりするものではありません。制度・募集条件・法令等は変更されることがあります。申請時は当該募集回の公式資料を確認し、対象経費や手続きは事務局へ、設備の安全性は販売会社や専門家へご確認ください。個別の法務・税務・事業承継の判断は、弁護士・税理士・公認会計士・M&Aの専門家等へご相談ください。