東京は「後継者がいない会社」が多い？全国平均とデータで比較

「東京は会社が多いぶん、後継者がいない会社も多いのでは」と感じる経営者は少なくありません。

帝国データバンクの2025年調査では、東京都内企業の後継者不在率は47.9％、全国平均は50.1％でした。同じ年の割合で比べると、東京は全国より2.2ポイント低く、「東京の方が多い」とはいえません。

ただし、東京だけでも後継者が「いない」または「未定」の企業は2万5,932社あります。割合が全国平均を下回っているからといって、後継者問題が小さいわけではありません。

この記事では、東京と全国を同じ2025年調査で並べ、年代・業種・実際の承継方法まで比較します。東京都内の推移を詳しく知りたい方は、先に東京都の後継者不在率を詳しく整理した記事もご覧ください。

東京都は47.9％、全国は50.1％

比較項目	東京都	全国
2025年の後継者不在率	47.9％	50.1％
2024年	51.1％	52.1％
前年からの変化	-3.2ポイント	-2.0ポイント
調査対象	5万4,135社	約27万社

東京都は2025年に初めて50％を下回りました。前年からの低下幅も、全国の2.0ポイントに対して東京は3.2ポイントと、東京の方が1.2ポイント大きくなっています。

数字だけで答えるなら、東京は全国平均より後継者不在率が低い地域です。ただし、差は2.2ポイントです。東京の企業だけが特別に後継者問題を解決できている、とまで評価できる差ではありません。

「全国より低い」だけで安心できない理由

後継者不在率は、調査対象のうち後継者が「いない」または「未定」の企業の割合です。経営者が若く、まだ後継者を決める段階ではない会社も含まれます。

そのため、47.9％を「近く廃業する会社の割合」と読むのは誤りです。反対に、後継者が決まっていれば承継準備がすべて終わっている、とも限りません。株式の移転方法、資金、経営者保証、従業員や取引先への説明など、候補者を決めた後にも準備があります。

また、東京には大企業・中堅企業に加え、役員や管理職の層が厚い中小企業もあります。社内から次の経営者を選びやすい企業が含まれることが、全国との差に影響している可能性があります。

ここで大切なのは、全国平均との勝ち負けではなく、自社で「誰に、いつ、どのように引き継ぐか」を具体化できているかです。

年代別では50代まで東京が全国を下回る

社長の年代	東京都	全国	東京－全国
30代未満	77.4％	83.2％	-5.8ポイント
30代	77.2％	81.3％	-4.1ポイント
40代	68.8％	72.6％	-3.8ポイント
50代	56.1％	58.3％	-2.2ポイント
60代	36.2％	35.9％	+0.3ポイント
70代	28.2％	27.3％	+0.9ポイント
80代以上	21.5％	22.2％	-0.7ポイント

50代までは、すべての年代で東京が全国を下回っています。とくに30代未満では5.8ポイント、30代では4.1ポイントの差があります。

一方、60代と70代では東京が全国をわずかに上回りました。差は1ポイント未満ですが、経営者が高齢になれば東京だから安心、とはいえないことが分かります。

50代の東京でも56.1％が後継者不在・未定です。まだ現役で働ける年代だからこそ、候補者の育成、親族への承継、第三者への承継を比較できる時間があります。売却を急いで決める必要はありませんが、選択肢を調べ始めるには早すぎる年代ではありません。

業種別では不動産業だけ東京が全国を上回る

業種	東京都	全国	東京－全国
建設業	53.6％	57.3％	-3.7ポイント
製造業	37.8％	42.4％	-4.6ポイント
卸売業	44.2％	46.8％	-2.6ポイント
小売業	52.9％	55.2％	-2.3ポイント
運輸・通信業	40.1％	45.7％	-5.6ポイント
サービス業	52.4％	52.9％	-0.5ポイント
不動産業	53.1％	51.1％	+2.0ポイント

主な業種では、東京の不在率が全国を下回る業種が多くなっています。差が大きいのは運輸・通信業の5.6ポイント、製造業の4.6ポイントです。

一方、不動産業は東京53.1％、全国51.1％で、東京が2.0ポイント上回りました。東京全体の平均だけを見ると見落としやすい差です。自社の状況を考える際は、地域平均だけでなく業種も合わせて確認する必要があります。

なお、業種別の数値は業界全体の傾向です。同じ不動産業でも、賃貸管理、売買仲介、自社保有、開発など事業内容によって承継の難しさは異なります。個別企業の売却可能性や価格を、この割合だけで判断することはできません。

東京では親族以外への承継が多い

代表者の就任経緯	東京都	全国	東京－全国
内部昇格	46.5％	36.1％	+10.4ポイント
同族承継	15.6％	32.3％	-16.7ポイント
M&Aほか	24.7％	20.6％	+4.1ポイント
外部招聘	9.6％	7.6％	+2.0ポイント

2025年に代表者交代が行われた企業を見ると、東京では内部昇格が46.5％で、全国の36.1％を10.4ポイント上回りました。反対に、同族承継は東京15.6％、全国32.3％で、大きな差があります。

東京では、子どもや親族だけでなく、社内の役員・社員、社外の第三者まで含めて後継者を考える傾向が強いと読めます。

ただし、帝国データバンクの「M&Aほか」には、買収だけでなく出向や分社化も含まれます。24.7％をそのまま「会社売却の割合」と解釈しないよう注意が必要です。また、2025年の就任経緯別データは速報値です。

後継者がいないときに考えたい三つの方向

後継者が決まっていない場合、主な方向は次の三つです。

• 親族への承継：子ども、配偶者、その他の親族へ引き継ぐ
• 社内承継：役員や社員を育成し、経営を引き継ぐ
• 第三者への承継：会社売却や事業譲渡などで社外へ引き継ぐ

どれか一つを最初から正解と決める必要はありません。親族本人の意思、社内候補者の経営力と株式取得資金、会社の収益力、経営者保証、希望時期などによって現実的な方法は変わります。

第三者への承継も候補に入れる場合は、慌てて買い手を探す前に、売却の目的や譲れない条件を整理します。具体的な準備は、会社売却前にやるべきことを整理した記事、全体の手順は会社売却の流れを解説した記事で確認できます。

東京の経営者が数字から確認したいこと

東京の後継者不在率が全国平均より低くても、自社の準備が進んでいるとは限りません。まず、次の点を社内で確認してみてください。

• 経営を引き継いでほしい候補者はいるか
• 候補者本人に意思を確認できているか
• 株式や事業用資産をどのように移すか
• 経営者保証や個人名義の資産を整理できるか
• いつまでに方向性を決めたいか
• 従業員、取引先、ブランドをどのように守りたいか

候補者がいない場合でも、すぐに廃業を決める必要はありません。社内承継の可能性を確かめ、第三者への承継を含めて比較すれば、選択肢を残せます。

一方で、準備を先延ばしにすると、業績の悪化、体調の変化、候補者の退職などによって選べる方法が減ることがあります。50代・60代のうちから情報を集め、判断できる材料をそろえておくことが大切です。

まとめ

2025年の後継者不在率は、東京都47.9％、全国50.1％でした。東京は全国より2.2ポイント低く、同じ年の割合だけで比べると「東京の方が後継者のいない会社が多い」とはいえません。

ただし、東京都内でも2万5,932社が後継者不在・未定です。年代別では60代・70代が全国をわずかに上回り、業種別では不動産業が全国より2.0ポイント高くなっています。平均値だけでは見えない違いがあります。

東京の特徴は、内部昇格やM&Aほかなど、親族以外への承継が全国より多いことです。後継者が決まっていない経営者は、親族・社内・第三者の三つを並べ、自社に合う進め方を早めに比較してみてください。

よくある質問

東京は全国より後継者がいない会社が少ないのですか？

2025年調査の割合では、東京47.9％、全国50.1％で、東京が2.2ポイント低くなっています。ただし、東京だけでも後継者不在・未定は2万5,932社あり、問題が小さいという意味ではありません。

後継者不在率47.9％は、47.9％の会社が廃業するという意味ですか？

いいえ。後継者不在率には、後継者がいない企業と、まだ候補が決まっていない企業が含まれます。若い経営者の会社も対象です。廃業予定企業の割合ではありません。

「M&Aほか」24.7％は会社売却の割合ですか？

そのまま会社売却の割合とはいえません。帝国データバンクの区分では、買収・出向・分社化の合計が「M&Aほか」です。

主な出典

• 帝国データバンク「東京都・『後継者不在率』動向調査（2025年）」（2025年12月23日公表）
• 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（2025年11月21日公表）

本記事は公開資料をもとに一般的な情報を整理したもので、個別の事業承継、会社売却、税務・法務に関する助言を目的とするものではありません。制度や数値は更新されることがあります。実際の判断は、最新の公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。