東京都事業承継・引継ぎ支援センター｜相談できること・費用・利用の流れ

後継者がいない、従業員に引き継げるか考えたい、会社売却の進め方が分からない。東京都事業承継・引継ぎ支援センターは、こうした第三者承継・従業員承継について相談できる公的窓口です。承継先や方針が決まっていない段階でも相談できます。

親族内承継などで法人版事業承継税制を検討する場合は、センターとは別に、東京都への手続きと認定支援機関への相談が必要です。提出期限や必要書類は、東京都の特例承継計画の提出期限・必要書類で確認できます。

この記事では、相談できる内容、無料相談と専門家費用の違い、申し込みの流れを整理します。確認日は2026年10月6日です。

後継者がいないときに相談できること

センターは国の事業として、関東経済産業局の委託を受けて東京商工会議所が運営しています。相談では、会社や事業を第三者へ引き継ぐ方法と、役員・従業員への承継について、中立の立場から助言を受けられます。

• 会社を譲渡できる可能性と、検討する際の課題
• 従業員に引き継ぐ場合の進め方
• 承継相手が決まっている場合の手続き
• 民間のM&A支援会社に依頼する前後のセカンドオピニオン

公式案内では、親族内承継には対応していません。親族内承継は、東京商工会議所のビジネスサポートデスクへ案内されています。窓口選びで迷う場合も、考えている承継方法を伝えて確認しましょう。

出典：センター概要／譲渡をお考えの方・よくある質問

無料相談と、別途費用がかかる支援

センターの相談は完全予約制・無料です。秘密厳守で相談を受け付けており、法務・税務について弁護士や税理士の無料相談を受けられる場合もあります。

一方、株価算定、譲渡契約書の作成、税務上の実務などを登録専門家へ依頼する場合には、各専門家の費用が発生します。センターへの相談から成約まで、すべての業務が無料という意味ではありません。

出典：センターの支援業務内容

相談の申し込みと、用意しておきたい資料

公式サイトの相談フォームから申し込み、事務局と面談日程を調整します。原則として、東京商工会議所内のセンターに来所する案内です。来所が難しい場合の対応は、予約時に確認してください。

1. 第三者承継か従業員承継か、現時点の考えを整理する
2. 公式フォームに会社・事業の概要、相談内容、面談希望日、連絡先を入力する
3. 事務局と日程や持参資料を確認する
4. 面談で課題と、次に取り組む準備を相談する

次の資料は、初回相談を進めやすくするための準備例です。必須書類の一覧ではありません。提出・持参が必要なものは、事務局の案内に従ってください。

• 会社・事業の概要、主な商品・サービス
• 決算書など、売上・利益・借入を説明できる資料
• 株主や経営者、従業員の状況が分かるメモ
• 引き継ぎたい時期と、従業員・取引先についての希望
• 相談したいこと、まだ決めていないことの一覧

資料が十分にそろわなくても、予約時にその状況を伝えましょう。承継全体の整理には、事業承継計画書の記入例・5年計画の書き方も参考になります。

民間のM&A仲介・FAとの役割の違い

センターは相談、助言、候補先の紹介や支援会社・専門家の紹介を行います。ただし、公式案内では、相手先との条件交渉や質問事項のやり取りはセンターが行わないとされています。

交渉や契約まで支援を受けたい場合は、民間のM&A仲介・FAなどと、支援範囲や費用を確認する必要があります。相談窓口を選ぶときは、次の3点を比べると整理しやすくなります。

• 相談・紹介だけか、交渉・契約まで支援するか
• どの段階で、どの費用が発生するか
• 自社の立場、希望条件、秘密保持をどう扱うか

東京で会社売却を考え始めた方は、東京で会社売却を進めるときの相談先・費用・準備をご覧ください。相談相手の比較は、会社売却の相談先と選び方で整理しています。

相談窓口・予約・アクセス

• 窓口：東京都事業承継・引継ぎ支援センター
• 電話：03-3283-7555
• 電話受付：平日9:30〜17:00（公式案内）
• 面談：完全予約制

相談予約は公式お問い合わせフォームから行えます。来所場所・交通案内は公式アクセス案内で確認してください。予約方法や受付時間は変更される場合があります。

※本記事は公表情報を整理したもので、個別案件の受け付けや紹介・成約を保証するものではありません。相談対象、必要資料、専門家費用は各窓口・依頼先に確認してください。KAKEHASHIはセンターの運営者ではありません。

KAKEHASHIの運営会社や民間支援の内容・費用は、KAKEHASHIの運営会社・支援内容・相談案内をご覧ください。