東京23区の事業所数ランキング｜2024年確報で見る地域差と会社売却

会社を長く経営していると、同じ東京でも、街によってお客様の顔ぶれや取引の進み方が違うと感じることがあるのではないでしょうか。駅前の店舗、町工場、オフィス街の営業所では、会社の強みを支えている地域との関係も異なります。

東京23区のどこに事業所が多いのかを知ると、自社の営業地域や拠点を説明するための手掛かりになります。ただし、事業所数の順位は「会社が高く売れる区」の順位ではありません。会社を築いてこられた社長の経験、従業員の技術、取引先との信用は、所在地だけでは評価できないものです。

この記事では、総務省の2024年経済センサス‐基礎調査・確報を使い、23区の民営事業所数を比較します。調査時点は2024年6月1日、確報の公表日は2025年12月24日です。2026年の現況を直接数えた数字ではないこと、雇用者のいない個人経営の事業所を含まないことを踏まえ、地域の数字を会社売却・事業承継の準備へどうつなげるかを整理します。

東京23区の事業所数は、港区・千代田区・中央区が上位

今回採用したのは、令和6年経済センサス‐基礎調査の第1－1表「民営事業所数及び従業者数」です。同じ表の「事業所数」を降順に並べると、1位は港区の43,058事業所、2位は千代田区の36,659事業所、3位は中央区の34,711事業所でした。続いて渋谷区、新宿区が並びます。

下表のシェアは、23区それぞれの事業所数を、23区合計448,564事業所で割って計算しました。原表の「特別区部」には境界未定地域589事業所が含まれるため、ここではそれを除いています。従業者数も同じ23区でそろえています。

出典：総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査」甲調査・確報、第1－1表。雇用者のいない個人経営の事業所を除く。「事業所数（事業内容等不詳を含む）」ではなく「事業所数」を使用。シェアは各区÷23区合計448,564、従業者/事業所は各区の従業者数÷事業所数。小数第2位を四捨五入。境界未定地域はランキング・分母から除外。元のExcel表を確認する。

上位5区の合計は178,741事業所で、23区全体の39.8％を占めます。一方、6位の世田谷区と7位の大田区も、それぞれ2万を超えています。都心のオフィス街だけに事業活動が集まっている、という読み方では、住宅地の商業や地域の製造・サービスの仕事を捉えきれません。

港区と荒川区を比べると事業所数は約6.6倍ですが、これは地域の企業数、地価、売却価格の倍率を意味しません。区の面積や産業構成、本社・支店の置かれ方が違うためです。順位の高低で自社の価値を判断せず、「この街で、どのようなお客様に、何を提供してきたか」を考える材料として使えます。

事業所数と会社数は、同じ数字ではない

経済センサスの「事業所」は、経済活動が行われている場所ごとの単位です。同じ会社に本社、工場、営業所、店舗があれば、条件に応じて複数の事業所として数えられます。会社企業は、本所と支所を含めた会社全体を一つとして捉える別の単位です。

例えば、台東区に本社があり、足立区に倉庫、中央区に営業所を持つ会社を考えてみましょう。会社としては一社でも、場所ごとの事業活動はそれぞれの地域に表れます。中央区の事業所数が多いことから、中央区で売却を検討しているオーナー企業が同じ数だけある、と推測することはできません。

また、民営には会社だけでなく、対象となる個人経営や会社以外の法人なども含まれます。国や地方公共団体の事業所は、今回のランキングには含めていません。集計の単位は、総務省「用語の解説」で確認できます。

買い手候補へ会社の概要を伝える際にも、「本社所在地」と「実際に売上や利益を生む拠点」を分けると話が具体的になります。登記上の住所だけでは、工場の設備、配送ルート、従業員の通勤、常連客との距離は伝わらないからです。

同じ事業所数でも、働く人の規模は違う

事業所が多いことと、一つの事業所の規模が大きいことも別です。そこで、同じ原表から従業者数を事業所数で割り、地域ごとの平均を比べました。これは従業者の「人数」の平均であり、正社員の平均人数、企業全体の従業員数、中央値ではありません。

出典：同第1－1表からKAKEHASHI計算。全国・東京都も雇用者のいない個人経営を除く「事業所数」と対応する従業者数を使用。23区は境界未定地域を除く合計。平均は小数第2位を四捨五入。

千代田区は1事業所当たり33.2人で、23区平均18.6人を14.6人上回ります。港区は29.3人、杉並区は9.9人です。こうした差には、大規模な拠点の有無や業種の組合せが影響し得ます。ただし、この表だけでは、それぞれの要因の影響を切り分けられません。

一つの大きな本社が平均を押し上げることもあります。平均が高い区にあるから自社も大企業向けの営業が必要だ、平均が低い区だから小規模な取引しかない、と考えるのは早計です。自社の顧客台帳や受注実績と組み合わせて、実際の商圏を確かめることが大切になります。

会社売却であれば、買い手の本社がある区よりも、買い手が持つ営業網、技術、仕入先、人材と自社の事業がどうつながるかに目を向けられます。地域の平均は比較の入口ですが、引き継ぐ会社の事情を説明する資料に置き換わるものではありません。

2021年からの増減を、そのまま廃業の増加と読まない

以前の経済センサスを見たことがある社長は、「前より事業所が減っているのでは」と感じるかもしれません。ここでは調査対象の違いに注意が必要です。2024年の甲調査は、雇用者のいない個人経営の事業所を調査対象から除いています。2021年の活動調査の総数と、今回のランキングの数字をそのまま差し引いても、同じ対象の増減にはなりません。

総務省は比較を助けるため、雇用者のいない個人経営を含む「参考表」も公表しています。ただし、こちらは2021年調査で得られた当該事業所の数値を、2024年の雇用者のいない個人経営以外の数値へ合わせたものです。全てを2024年に新しく数え直した結果とは異なります。

そのため、この記事のランキングは2024年調査の本編に統一し、2021年との差を「廃業した会社の数」や「売却案件の増加」として示していません。比較する際の説明は、総務省の結果公表ページと、参考表の利用上の注意に掲載されています。

さらに、事業所が別の区へ移った場合や、経営組織が変わった場合もあります。二つの時点で場所の数が変わることと、会社が事業をやめることは同じではありません。休廃業や後継者の状況を知りたいときは、東京の休廃業・解散の推移や、東京都の後継者不在率を、それぞれの対象・期間とともに確認すると整理しやすくなります。

所在地から分かることと、会社売却で確かめること

事業所の集積は、地域で活動する相手の多さを考える手掛かりです。しかし、取引先が実際に近くにいるか、同業の買い手がいるか、自社の利益が将来も続くかは、別に確かめる必要があります。数字から一足飛びに売却の結論を出さず、次のように質問へ置き換えてみましょう。

この表は統計上の因果関係を示したものではなく、経営判断に使うための確認項目の整理です。「集積しているから売上が増える」「事業所が少ないから買い手がいない」といった関係を、今回の集計だけで証明することはできません。

近い買い手が合う場合も、離れた買い手が合う場合もある

地域内の買い手は、周辺の商習慣や採用環境を把握している可能性があります。一方、他の地域の買い手が、東京への営業拠点や自社にない技術を求める場合も考えられます。どちらがよいかは、所在地の順位ではなく、売却後に何を残したいか、誰が運営を担えるかで変わります。

「従業員の勤務地をできるだけ変えたくない」「工場の技術を残したい」「社長が担ってきた営業を少しずつ引き継ぎたい」といった希望は、候補先を探す前から相談の材料になります。全ての条件を最初に決める必要はありませんが、大切にしたい順番が見えると比較がしやすくなります。詳しくは会社売却の買い手を選ぶ際の確認点で説明しています。

自社の拠点を説明する一枚のメモを作る

地域の統計を読み終えたら、自社の拠点を一枚で整理してみると、数字が実務につながります。立派な資料にする必要はありません。社長が普段当たり前に話していることを、後継者や相談先が理解できる形にするのが目的です。

初回相談前に、この表の資料を全て揃える必要はありません。手元の会社案内や決算書、契約書の所在が分かるだけでも、次に何を確認するかを相談できます。顧客名や従業員の個人情報を、相手や利用目的を確かめずに広く渡す必要もありません。

特に、社長が自分の感覚で調整してきた配送時間や、地域の取引先に配慮していることは、決算書に表れにくい強みです。「なぜこの場所にあるのか」を具体例で残すと、後継者が同じ関係を引き継ぎやすくなります。記録の方法は、経営ノウハウと判断基準を残す方法も参考になります。

具体例：区の順位より、工場を残す理由を整理する

ここからは説明のための架空例です。大田区で精密部品を製造する従業員12人のA社が、社長の引退を機に第三者への承継を検討しているとします。大田区の事業所数は今回の集計で7位ですが、その順位からA社の売却価格や買い手の数は分かりません。

A社の仕事は、近隣の協力工場で加工した部品を当日中に受け取り、長年の顧客へ短納期で納めることで成り立っていました。工場の家賃だけを見ると、遠方へ移した方が安くなるかもしれません。しかし、移転によって配送時間が延び、熟練従業員が通いにくくなれば、今の納期や品質を維持する費用が変わります。

そこで社長は、主要な協力先との所要時間、工程のつながり、担当者、顧客が短納期を評価している理由を整理しました。買い手候補と話す際も、「大田区だから価値がある」という説明ではなく、「この場所と人の組合せで、どの受注を支えられているか」を伝えられます。

買い手が遠方の会社でも、工場を維持して営業や管理を補う案は検討できます。反対に、近隣の会社であっても、設備や人材を別拠点へ移す方針なら、社長の希望と合わない可能性があります。地域の数をきっかけに、自社を残すための具体的な条件を話し合うことが、この比較の使いどころです。

実際の売却では、拠点維持の希望がどの範囲まで契約に反映できるか、期間や例外をどう扱うかも確認が必要です。口頭の印象だけで合意済みとせず、支援者と一緒に条件を整理します。従業員への説明や雇用の扱いは、会社売却と従業員への影響にまとめています。

準備の期間・費用は、拠点ごとの事情で変わる

地域データを読むことや、拠点のメモを作ること自体に、大きな費用をかける必要はありません。まず社長と担当者が話す時間を取り、手元の資料から分かることを整理できます。例えば最初の2週間で拠点と主要取引先の一覧を作り、次の2週間で契約や設備の確認先を決める、という進め方が考えられます。これは着手しやすくするための例で、売却完了までの標準期間ではありません。

費用が発生し得るのは、その先の専門的な確認です。賃貸借・リース契約の確認、設備の評価、修繕や原状回復の見積り、不動産を含む取引の税務整理などは、会社によって必要な範囲が異なります。相談料、契約書確認、現地調査、評価、成約後の引継ぎ支援が、どこまで見積りに含まれるかを確かめると比較しやすくなります。

賃借拠点を事業とともに別の主体へ引き継ぐ場合は、賃借権の譲渡などに賃貸人の承諾が必要となることがあります。民法612条の原則や個別契約の内容を、弁護士・貸主等と確認します。株式譲渡で会社自体が同じ場合も、株主変更等を扱う契約条項の有無は別に確認が必要です。民法の現行条文を参照できます。

同じ区内であっても、建物の用途、設備の所有、許認可、周辺との取決めが違えば引継ぎの方法も変わります。所在地の比較だけで「移転できる」「この拠点をそのまま使える」と決めず、分からない点を先に質問として残しておくと、具体的な相談につながります。

地域の信用を引き継ぐときに、先に話しておきたいこと

地域の取引は、会社間の契約だけで完結しないことがあります。協力工場、商店会、近隣の事業者など、長年のやり取りが仕事を支えている場合もあるでしょう。中小PMIガイドラインでも、地域で築いてきた外部関係者との関係を把握する考え方が示されています。

誰に、いつ、どの順番で説明するかは、売却の進み具合と秘密保持、契約上の承諾手続きの両方から考えます。地域に会社名や売却意向を一般公開しなければ相談できない、ということではありません。必要な相手に絞り、売主と買い手で説明をそろえることができます。

また、社長が長く付き添わなければ取引が続かない、と最初から決める必要もありません。営業同行、新担当者の紹介、質問の窓口、引継ぎ後の相談時間を組み合わせ、社長の引退後の希望も含めて検討できます。取引先への連絡の実務は、説明時期・承諾・顧客引継ぎの進め方で詳しく解説しています。

数字を自社の話へつなげるための確認リスト

• 見ているのは会社数か、場所ごとの事業所数かを確かめた。
• 調査時点・公表日と、記事を読んでいる時点を区別した。
• 雇用者のいない個人経営や、事業内容等不詳の扱いを確認した。
• 地域の順位から、売却価格や買い手の数を推測していない。
• 本社だけでなく、店舗・工場・倉庫の役割を説明できる。
• 取引先や協力先との距離が、納期・品質・売上にどう関わるかを考えた。
• 勤務地や拠点について、残したい希望を相談相手へ伝えられる。
• 契約・設備・許認可など、専門家と確認する項目を分けた。

まだ答えが決まらない項目があっても、そのまま相談できます。「残したいこと」と「確認してから考えたいこと」に分けるだけでも、話合いの出発点になります。社長が築いてこられた会社について、一度に売却の結論まで出す必要はありません。

よくある質問

事業所が多い区の会社は、高く売れやすいのでしょうか？

この集計からは分かりません。事業所数は地域で活動する場所の数で、売却価格の統計ではありません。収益、顧客、技術、人材、借入、契約、買い手との相性などを会社ごとに確かめます。所在地は、その会社が事業を続ける条件の一つとして説明できます。

ランキングは、東京にある全ての会社やお店を数えていますか？

いいえ。会社数ではなく民営事業所数です。また、今回使った2024年本編は雇用者のいない個人経営などを除きます。同じ表にある事業内容等不詳を含む別の列とも区別しています。小さなお店が地域に存在しない、という意味ではありません。

2021年の数字との差から、廃業数は分かりますか？

単純な差引きでは分かりません。対象範囲が異なり、移転や経営組織の変更も考える必要があります。参考表には過去の調査値を合わせたものもあります。時点・対象・集計方法をそろえずに、減少を廃業や後継者不足の結果と断定しないことが大切です。

1事業所当たりの従業者数は、自社の従業員数と比べられますか？

大まかな参考にはなりますが、会社全体と拠点単位、正社員と従業者の違いがあります。地域平均には大きな拠点も含まれます。自社を評価する際は、業種、拠点の役割、働き方など、近い条件の比較を優先すると理解しやすくなります。

買い手は、同じ区の会社に限定した方がよいですか？

必ずしもそうではありません。近隣であることが役立つ場面もありますが、遠方の買い手が今の拠点を維持し、自社にない営業網や管理体制を補える場合もあります。拠点や雇用についての希望を伝え、実際の運営方針と支援体制を確認して比較します。

会社名を公表せずに、事業承継を相談できますか？

一般公開と、相談先への必要な情報提供は別です。まず相談先の秘密保持や情報の利用範囲を確認できます。東京都事業承継・引継ぎ支援センターは、秘密厳守・無料で譲渡の相談を受けると案内しています。親族内承継は別窓口の案内があるため、相談内容に合う窓口を確認しましょう。

地域の数字を、会社の強みを伝える材料にする

東京23区の事業所数を比べると、地域ごとの事業活動の厚みが見えてきます。一方で、その順位だけでは、社長が築いてきた取引や技術の価値までは分かりません。自社の商圏、拠点の役割、人と設備、地域との関係を一緒に整理することで、統計が具体的な経営の話につながります。

まずは「なぜこの場所で仕事を続けてこられたのか」「次の経営者にも残したいことは何か」を、短いメモにしてみてはいかがでしょうか。まだ売却を決めていない段階でも、その整理は親族・従業員への承継や、今後の経営を考える際に役立ちます。東京での相談先や進め方は、東京で会社売却を考える方への案内もご覧ください。

参考となる公式情報

• 総務省統計局：2024年経済センサス‐基礎調査の結果
• e-Stat：甲調査確報・第1－1表（Excel）
• 総務省統計局：甲調査確報の利用上の注意
• 総務省統計局：用語の解説
• 中小企業庁：中小PMIガイドライン

※本記事は2026年10月15日時点で確認した公表資料に基づく一般的な情報です。ランキングは2024年6月1日時点の調査結果を加工したもので、現在の会社数、売却案件数、企業価値、成約可能性を示すものではありません。A社や準備期間は説明用の架空例です。契約・税務・雇用・許認可などの取扱いは個別事情によって異なりますので、実際の対応は弁護士、税理士、M&A支援者などへご確認ください。