東京の企業では、1年間にどのくらい社長が交代しているのでしょうか。帝国データバンクの2025年調査によると、東京都の社長交代率は4.74%でした。前年の4.68%を0.06ポイント上回り、全国の3.84%よりも高い水準です。
この4.74%は、会社を売却した割合でも、後継者が決まっている割合でもありません。調査対象の企業のうち、前年から社長が交代した企業の割合を示します。社長が交代していない会社を、全て「交代できずに困っている会社」と読むこともできません。
何を数えた割合なのかを確認すると、東京の社長交代の動きと、自社の承継判断で確認したいことを区別できます。以下では、2026年3月9日公表の東京都調査と、同年2月16日公表・2月27日訂正の全国調査を主に使い、2025年の社長交代率を比較します。
4.74%は、何を数えた割合なのか
帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」から社長データを抽出して調査しています。東京都の調査は、2025年12月時点で都内に本社を置く企業を対象とし、個人事業主、非営利法人、公益法人等を除いています。
資料にある「約150万社」は、COSMOS2に収録されている企業の規模を示す説明です。東京都の調査対象が150万社ある、という意味ではありません。また、都内の全ての登記法人を数えた統計や、都内に店舗・支店がある事業所を全て集計した統計とも異なります。
本社所在地を基準にするため、都内に営業所があっても本社が他県にある企業を、東京都の企業として読み込むことはできません。東京に本社があり、都外にも拠点を持つ会社についても、都内の従業員や店舗だけの交代状況を表す数字ではありません。普段仕事をしている場所と、統計上の地域区分が一致するとは限らない点を確認します。
東京都調査は、2024年から2025年にかけて社長が交代した企業の割合を4.74%と公表しています。率を考える基本形は、「対象企業のうち社長が交代した企業数」を「集計対象の企業数」で割り、100を掛けるものです。ただし、公開資料からは、交代率の計算に使った具体的な分子・分母の社数や、企業を年ごとに照合する際の全ての処理までは確認できません。
そのため、別の統計にある東京都の企業数へ4.74%を掛けて、実際に社長が交代した会社は何万社、と推計することは避けます。調査範囲の違いがあるため、その計算だけでは実数を求められません。
割合をつかむために、仮の1万社へ置き換える
4.74%の大きさを具体的に見るため、仮に同じ条件の集計対象が1万社あったとします。この場合、1万社×4.74÷100=474社に相当します。残りは1万社−474社=9,526社です。これは公表率を分かりやすく置き換えた記事内の計算で、実際の調査社数や交代件数ではありません。
474社に相当する部分は「その年に社長交代を確認した企業」、9,526社に相当する部分は「その年に社長交代を確認しなかった企業」と読みます。後者には、現社長が就任したばかりの会社、まだ交代を予定していない会社、後継者を育てている会社など、異なる状態が含まれ得ます。

特定の1社に「今年4.74%の確率で社長が交代する」と当てはめる数字でもありません。社長の年齢、在任期間、経営体制、株主の構成などによって会社の状況は異なります。集計された割合と、個別の会社の将来予測は分けて扱います。
東京は全国より交代率が高い
同じ2025年の帝国データバンク調査で比較すると、東京は4.74%、全国は3.84%でした。全国の数字には東京都の企業も含まれます。「東京」と「東京以外」の比較ではない点に注意して読みます。
| 確認する数値 | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|
| 2025年の社長交代率 | 4.74% | 3.84% |
| 2024年の社長交代率 | 4.68% | 3.75% |
| 2025年の前年差 | +0.06ポイント | +0.09ポイント |
出典:帝国データバンクの東京都・全国「社長年齢」分析調査(2025年)。2024年値は、それぞれの2025年資料に示された前年値を用いています。全国資料は2026年2月27日の訂正後の内容を確認しました。
東京の交代率は全国より高いものの、前年からの上昇幅は全国の方が大きくなっています。「交代率の水準が高い」と「交代率の伸びが大きい」は、別の比較です。東京の数字だけが改善した、全国より急速に交代が進んだ、という説明にはなりません。
0.90ポイントの差と、約1.23倍の違い
東京都と全国の率の差は、4.74−3.84=0.90ポイントです。割合どうしを引き算した差を表すため、「0.90%多い」ではなく「0.90ポイント高い」と書きます。
倍率で表す場合は、4.74÷3.84=1.234375となり、小数第3位を四捨五入すると約1.23倍です。これは全国の交代率を分母にした記事内の計算です。交代率の差を見る0.90ポイントと、全国を1とする倍率を見る約1.23倍は、同じ数値を異なる形で比較しています。
仮の1万社に両方の率を当てはめれば、東京の率に相当する474社と、全国の率に相当する384社との差は90社になります。この90社も実際の東京と全国の交代件数の差ではありません。企業数が異なる二つの地域について、率を同じ規模にそろえて眺めた例です。
倍率は差を把握する方法の一つですが、「東京の承継は全国の1.23倍うまくいく」とは読み替えられません。調査しているのは社長が交代した割合であり、承継後の業績や従業員の定着、経営者の満足度を測った結果ではないためです。
企業の構成をそろえた比較ではない
東京都の調査には、都内に本社がある企業が含まれます。東京の小規模な同族会社だけを取り出し、全国の同じ規模・同じ業種の会社と比べた数字ではありません。会社の規模や社長の就任経緯による違いまで調整した比較でもありません。
たとえば、役員の交代が定期的に行われる会社と、創業者が長く経営を担う会社では、交代の背景が違うことが考えられます。地域ごとの企業構成が率に関係している可能性はありますが、公表された東京と全国の二つの率だけでは、その影響の大きさを切り分けられません。
東京の率が高い理由を、支援制度の効果、経営者の考え方、人材の多さなど一つの要因に絞って説明するには、別の検証が要ります。ここで確認できるのは、同じ調査系列の2025年値で、東京の公表率が全国を上回っているという事実です。
近年の上昇を、過去の水準と比べる
東京都の2025年調査は、社長交代率が3年連続で上昇したと説明しています。ただし、2025年の4.74%は、資料に示されている2009年や2021年の水準には届いていません。直近の方向と、過去に比べた水準を分けて見ると、変化の大きさを捉えやすくなります。
| 年 | 東京都の社長交代率 | 比較するときの位置づけ |
|---|---|---|
| 2009年 | 5.64% | 2025年資料が挙げる過去の比較年 |
| 2021年 | 4.87% | 同資料が挙げる近年の比較年 |
| 2024年 | 4.68% | 2025年の前年 |
| 2025年 | 4.74% | 今回確認した調査の対象年 |
出典:帝国データバンク「東京都・『社長年齢』分析調査(2025年)」。本文中に数値が明示された年を抜粋しています。毎年の数値を並べた表ではなく、年と年の間隔も一定ではありません。各年を同じ企業だけで追跡した固定集団の比較とみなすことはできません。
前年との差は4.74−4.68=0.06ポイントで、仮に母数を同じ1万社にそろえると、交代する企業の割合が6社分増えた大きさに当たります。1万×0.06÷100=6という記事内の計算です。実際の交代件数が6社増えたという意味ではありません。
0.06ポイントの上昇は、公表値で確認できる変化です。ただし、集計対象企業の入れ替わりや調査の更新の影響を分離した結果ではないため、同じ会社群で交代が進んだ程度をそのまま示すものではありません。率の上昇を取り上げる場合も、この比較の範囲に沿って説明します。
景気や感染症の影響を、数字だけで決めない
帝国データバンクは、2009年をリーマン・ショック翌年、2021年をコロナ禍に伴う経営見直しや承継の動きと関連づけて説明しています。これは同社が示した背景の見方です。表の率だけから、景気が悪くなれば必ず社長交代が増える、という因果関係を導くことはできません。
2025年調査でも、経営環境の負担や、自分が退くことで業績・信用力へ影響が出ることへの懸念などが、交代をためらう背景として挙げられています。ただし、それぞれの理由が何社に当てはまるか、率を何ポイント変えたかを測った集計は示されていません。
数字の表と背景の説明を同じものとして扱うと、実際には確認されていない原因まで断定しやすくなります。公表率は交代の状況を示す材料、背景の説明は、その状況を考えるための調査元の見解として読み分けます。
交代率が上がっても、平均年齢が下がるとは限らない
2025年の東京都では、社長交代率が前年から上がると同時に、社長の平均年齢も0.1歳上がり、60.2歳になりました。交代が増えたのに平均年齢も上がることは、数字の矛盾ではありません。交代率は一年の間に起きた変化を、平均年齢は対象となる社長全体の年齢を、それぞれ見ています。

図は同じ2025年調査の公表値を用い、交代率と平均年齢を別の目盛りで示しています。割合と年齢は単位が異なるため、棒の長さを指標どうしで比較するものではありません。東京は全国より交代率が高く、平均年齢は低いものの、この並びだけで両者の因果関係は分かりません。
社長が交代した会社では、新旧社長の年齢差が平均年齢に関係します。交代しなかった会社でも、時間が経てば社長の年齢は上がります。さらに、集計対象へ新たに入る会社や対象から外れる会社があれば、全体の構成も変わります。
たとえば、100社を固定して考え、そのうち数社が若い社長へ交代しても、残りの多くの社長は一年分年齢を重ねます。新社長が前社長より年上の場合も、理屈の上ではあり得ます。交代した社数だけで全体の平均年齢の動きを決められないのは、このためです。この説明は仕組みを示す仮の例で、東京都調査の実際の内訳を再現したものではありません。
東京都の2025年調査では、交代前の社長の平均年齢は65.4歳、交代後は54.3歳で、差は11.1歳でした。これは交代した企業に関する平均です。東京都の全ての社長が11.1歳若返った、社長は65.4歳で引退すべきだ、という意味にはなりません。
平均年齢の長期推移や業種による違いは、東京の社長平均年齢を全国・業種別に比較した記事で詳しく扱っています。交代率を読む際は、交代した企業の割合と、交代前後の年齢差が別の情報であることを押さえておけば、二つの数字を混同せずに済みます。
社長交代率と、承継に関するほかの数字の違い
事業承継に関する記事には、後継者不在率、内部昇格の割合、M&Aの件数などが登場します。いずれも会社の引継ぎを考える材料ですが、数えている対象や分母は同じではありません。
| 数字 | 主に確かめること | 社長交代率と区別する点 |
|---|---|---|
| 社長交代率 | 一定期間に社長が交代した企業の割合 | 交代の有無を見ており、交代理由や承継の成否そのものではない |
| 後継者不在率 | 調査上、後継者がいない企業の割合 | 後継者がいても、その年に社長が交代するとは限らない |
| 社長交代の経緯の構成比 | 交代・就任があった企業で、どの経緯が占める割合が大きいか | 交代した企業等を分母にする集計と、対象企業全体の交代率を分ける |
| M&Aの件数 | 資料が定めた範囲の取引件数 | 取引の集計対象や公表範囲が異なり、社長の交代を伴わない取引も考えられる |
表は指標を読み分けるための整理です。後継者の定義や就任経緯の分類、M&Aの集計範囲は資料ごとに確認します。異なる調査の数字を掛け合わせれば、ある承継方法を選んだ東京都の企業数が求まる、とは限りません。
たとえば、社長が交代した企業の中で内部昇格が多いとしても、その比率を都内全企業の比率として示すことはできません。分母が「交代した企業」なのか、「調査対象企業全体」なのかを先に確認します。実際の就任経緯については、東京の社長交代と内部昇格のデータを扱う記事へ進むと、別の角度から比較できます。
社長の肩書の交代と、株式の保有、会社の売却、日常業務からの引退も、同じ出来事とは限りません。前社長が株式を保有したまま代表者が交代する場合や、売却後も経営を続ける場合を考えると、交代率だけでは所有権や実務の引継ぎまで分からないことが分かります。
「約21年で一巡する」と計算してよいか
年間の交代率が4.74%なら、100÷4.74=約21.1なので、社長の在任期間は約21年と考えたくなるかもしれません。計算結果自体は、小数第2位を四捨五入して約21.1ですが、この式から平均在任期間を求めることはできません。
単純に一巡する年数として読むには、毎年同じ割合で、まだ交代していない別の会社が順番に交代し、会社の出入りもない、といった強い仮定が要ります。実際には短期間で再度交代する会社も、長く同じ社長が続ける会社もあり得ます。企業の新設や退出、調査対象の変化もあります。
同じ理由で、4.74%を10年分足して「10年で47.4%の会社が少なくとも一度交代する」とも言えません。各年に交代した企業が重複する可能性があり、集計対象も固定されているとは限らないからです。少なくとも一度交代した会社の割合を知るには、同じ企業を一定期間追跡したデータが要ります。
在任期間を考えるなら、各社の就任日・退任日を用いた別の集計を確認することになります。一年の交代率を、引退するまでの残り年数や、会社を売却する適齢期へ直接置き換えないことが、数字を使う際の線引きになります。
交代していない会社の事情は、一つではない
その年に交代がなかった理由を、公表率だけで特定することはできません。計画に沿って現在の体制を続けている会社と、交代したいものの条件が整わず止まっている会社では、同じ「交代なし」でも状況が異なります。
たとえば、後継者が営業や採用の判断を担い始め、代表者の交代を翌年に予定している会社は、準備が進んでいても当年の交代には入りません。逆に、代表者の名義が変わっていても、重要な判断や顧客対応を前社長に頼っている場合には、社内の引継ぎが全て完了したとは限りません。
自社の状態と統計を照合するときは、「社長が交代したか」という一つの問いに加えて、何の引継ぎを確かめたいのかを具体化できます。取引先への説明なのか、資金調達の判断なのか、人事の決定なのかによって、確認すべき人や資料が変わります。
交代を考えていない会社に、全国平均を上回るペースで交代するよう求める数字でもありません。反対に、全国より交代率が高い東京にあることだけを理由に、自社の準備が整っていると判断することもできません。地域の統計は、個別の会社に共通の目標を設定する基準とは異なります。
次の調査で見ることと、自社で確認すること
次の年の公表資料を読むときは、対象年、公表日、対象企業の範囲、前年値が更新されていないかを確認したうえで、率の水準と前年差を比較できます。記事の日付が新しいことと、調査対象の年が新しいことは別なので、2026年公表の資料を2026年中の交代状況と読み違えないようにします。
調査対象が同じように説明されていても、データベースの収録企業が更新されれば、毎年全く同じ会社を調べているとは限りません。過去のグラフに点を足す際も、新しい資料の前年値と以前の記事の数値を照合し、違いがあれば理由が確認できる範囲で説明します。
自社については、社長の交代を予定しているのか、予定しているなら何が未確認なのかを、会社の事実に沿って整理できます。代表者の変更、経営判断の引継ぎ、株式や保証の扱いは関係しますが、同時に終わるとは限りません。方法を選ぶ段階では、親族への承継、役員・従業員への承継、第三者への承継などを比較し、それぞれの担当記事で具体的な条件を確認する流れになります。
東京の4.74%は、社長交代の動きを見るための観測値です。この数字を自社の期限に変えるより、「自社で進んでいる引継ぎは何か」「交代を決める前に確かめたい条件は何か」と、次に確認する対象を絞る材料にできます。
主な出典
- 帝国データバンク「東京都・『社長年齢』分析調査(2025年)」(2026年3月9日公表、同ページに詳細PDF)
- 帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査(2025年)・訂正後の資料」(2026年2月16日公表、2月27日訂正)
資料確認日:2026年11月6日。図表は公表数値を基に独自に作成。仮の企業数への換算、ポイント差・倍率・逆数の計算は、本文に示した条件による記事内の計算で、調査元が公表した企業数や予測ではありません。
※本記事は公表資料に基づく一般的な情報提供を目的とし、特定の引退時期、承継方法、会社売却その他の取引を推奨・保証するものではありません。統計の集計内容や法令・税制・制度等は変更されることがあります。個別の法務・税務・事業承継に関する判断は、弁護士・税理士・公認会計士・M&Aの専門家等へご確認ください。