会社売却の市場はどう動いている？M&A件数・金額と中小企業の動向

会社売却の市場を調べると、「M&Aの件数が増えた」という情報と、「取引金額が減った」という情報が同時に見つかります。2026年1〜10月の日本企業が関係するM&Aは、公表ベースで4,339件、前年同期比4.0％増でした。取引金額は24兆4,378億円で、前年同期比22.1％減です。

件数は取引の広がり、金額は取引規模の合計を示します。この二つの動きが違っていても矛盾ではありません。中小企業の経営者が売却を考える際は、市場全体の動向に加えて、自社と近い規模・業種の会社が、どのような相手と、どの条件で引き継がれているかを確かめると判断につながります。

以下は2026年11月6日時点で確認できた資料による整理です。全国の公表M&Aと、公的相談窓口が支援した第三者承継を分け、東京の中小企業経営者が市場情報を相談や比較に使う方法を考えます。

件数が増え、金額が減っている市場をどう捉えるか

2026年1〜10月は、前年の同じ期間と比べる

レコフデータのMARR Onlineが公表する2026年1〜10月の集計では、件数は増加、金額は減少となっています。比較対象は2025年1〜10月です。2025年の年間合計と直接比べて、2026年が増えたか減ったかを判断する数字ではありません。

出典はMARR Online「2026年1-10月のM&A件数と金額」。集計日は2026年10月31日です。金額は原資料の244,378億円を、24兆4,378億円と表記しています。比率は公表値をそのまま掲載し、独自に再計算していません。

総額の増減から、個別企業の売却価格は決まらない

市場全体の取引金額は、取引の数と一件ごとの規模の組合せで変わります。件数が増えても、大きな取引の構成が変われば総額は下がり得ます。上の集計から確認できるのは件数と金額の方向の違いであり、金額が減少した原因を一つに絞ることはできません。

考え方を示す想定例として、ある期間に10億円の取引が10件あれば合計は100億円です。次の期間に2億円の取引が20件あれば合計は40億円になります。件数は増え、総額は減りますが、同じ会社の価格が下がったことを示す比較ではありません。これは実際の市場データではなく、取引の構成が合計に与える影響の説明です。

自社の売却を検討する場面では、「市場の総額が減ったので、自社の価格も同じ割合で下がる」と置き換えず、利益、事業の継続性、借入金、引継ぎの条件などを個別に確認します。市場情報は相談の出発点になりますが、個別の価格を決める資料は別にそろえます。

公表されたM&Aには、どのような取引が含まれるのか

会社の全株式を売る取引だけではない

MARRの集計対象は、日本企業が当事者となるM&Aで、グループ内のM&Aは除かれています。買収や合併、事業譲渡に加え、経営参画につながる株式取得も含まれます。資産・負債の移転を伴わない単なる業務提携は対象外です。

日付は原則として外部に公表された日を用いるため、契約した日、代金を支払った日、事業を引き渡した日とは一致しない場合があります。金額にはニュースリリース等の掲載額や一部の推計が使われています。実行完了した取引だけを数えた全国の中小企業売却台帳、と捉えることはできません。

新聞で見かける大型買収と、地域の会社の株式譲渡は、同じ「M&A」という言葉で紹介されます。ただし、株式を一部取得して経営に参加する取引、事業の一部を切り出す取引、オーナーが全株式を譲る取引では、移転する範囲が違います。比較事例を示されたときは、何を引き継いだ取引かを確かめます。

国内の取引と、海外企業が関わる取引を分ける

2026年1〜10月の件数を分けると、日本企業同士のIN-INが3,455件、日本企業が外国企業を取得するIN-OUTが522件、外国企業が日本企業を取得するOUT-INが362件です。前年同期比は順に3.1％増、1.1％減、23.5％増となっています。

OUT-INの伸び率が大きくても、日本企業の売り手すべてに海外から提案が来ることを意味しません。対象となる業種、規模、事業内容は個別に違います。東京の会社だから海外の買い手が付きやすい、と所在地だけで結び付ける材料にもなりません。

海外企業との取引を相談するなら、買い手の事業上の目的、意思決定の窓口、日本での運営体制を具体的に確認します。国内企業同士の場合も、同業の会社、隣接分野の会社、投資ファンドでは引継ぎ後の考え方が異なるため、国籍の区分だけで候補を評価しない方が比較しやすくなります。

年間の動きと、途中経過を混ぜずに見る

レコフが公表した2025年の年間集計では、日本企業が関係するM&Aは5,115件、前年比8.8％増でした。国内企業同士の取引は4,086件です。2025年通年で件数が増えたことと、2026年1〜10月の件数が前年同期を上回っていることは、別々の期間の結果として確認できます。

2026年の10か月分を単純に12か月分へ引き延ばすと、年末まで同じペースが続くという仮定を置くことになります。大型案件の公表や個別企業の意思決定は均等に起きるとは限らないため、ここでは年間件数を予測しません。売却を検討する会社が、その予測の達成を待って準備を始める理由もありません。

市場資料を保存する際は、集計対象期間と閲覧日を一緒に残すと、後の更新と区別できます。仲介会社からもらった説明資料とWeb上の数字が違うときは、同じ期間か、速報値か、集計範囲が違うかを確認します。数値の大小を選ぶ前に、比較できる資料なのかをそろえる作業です。

比較表を作るなら、「資料名・対象期間・公表日・対象となる取引」を一行にまとめます。資料を更新するときも旧版を残しておけば、買い手への説明や社内の検討で、どの時点の情報を使ったか確認できます。月ごとの変化と年度の支援実績を、同じ増減率として並べないためにも役立ちます。

中小企業の引継ぎは、公的窓口の実績からも確認できる

2025年度の第三者承継の成約は2,265件

中小企業基盤整備機構が2026年5月29日に公表した資料では、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける2025年度の第三者承継の成約件数は2,265件です。第三者承継に関する新規相談者数は16,322者でした。

こちらは公的窓口の支援実績であり、MARRの公表ベースの市場集計とは対象が異なります。また、2025年度は2025年4月から2026年3月までです。2025年1月から12月までの年間M&A件数に加算して、国内の成約総数を算出することはできません。

公表資料には、2025年度の第三者承継の成約件数に、中小機構の地域本部との連携件数37件を含むとの注記があります。前年との推移を見る場合も、この集計上の説明を残した上で、公的支援の実績として扱います。

小規模な事業の引継ぎも含まれている

同資料の成約した譲渡企業の売上規模では、3,000万円以下が36.9％、3,000万円超〜1億円以下が31.6％でした。この二つを足すと68.5％です。計算式は36.9＋31.6＝68.5で、公表された丸め済みの比率から求めた記事内の参考値です。

この構成からは、公的窓口を通じた第三者承継には売上規模の小さい事業も含まれていることが分かります。ただし、全国のM&Aすべてで売上1億円以下が68.5％を占めるという数字ではありません。対象は、この支援実績で示された成約譲渡企業です。

規模が小さいことだけで検討を終えるより、引き継げる顧客との関係、設備、技術、店舗や事業所の利用条件などを相談先と整理できます。反対に、売上高が大きくても、その事業が退任後に続く条件が整っているかは別に確認します。

相談者数で成約件数を割っても、売却の成功率にはならない

ある年度に成約した案件には、それ以前から相談していたものが含まれ得ます。新しく相談した人も、その年度中に売却を終えるとは限りません。相談の内容は、自社の状況の整理や、他の承継方法との比較にとどまる場合もあります。

新規相談者数と成約件数を単純に割ると、同じ相談者の経過を追った比率にはなりません。自社の見通しを聞くときは、「相談すれば何％で売れるか」という一律の数字より、どの条件が候補探索や交渉を進める上で論点になるかを確かめる方が具体的です。

東京の経営者が全国の市場情報を使うときの確認点

買い手が求めるものと、自社が引き継げるものを照合する

市場に取引があると分かった後は、自社の何が相手の事業に役立つかを具体化します。買い手の目的を人員、顧客、商品、技術、拠点などに分けると、会社の規模だけでは表せない接点を整理できます。これは現在の買い手の目的を統計から断定するものではなく、個別の候補を比較するための見方です。

想定例として、都内で設備の保守を行う会社が、同じ地域へ進出したい企業と話す場合、売上高のほかに、担当者の資格、顧客との保守契約、緊急時の対応体制が検討材料になります。顧客数だけを示すより、退任後にもサービスを続けられる条件を説明する方が、引継ぎの内容が具体的になります。

逆に、買い手が求める機能が自社の一部に限られる場合は、全株式の売却と事業の一部譲渡で、残る事業や従業員への影響が変わります。提示額の比較へ進む前に、譲渡対象の範囲をそろえて確認します。どの方式が適するかは、契約や税務も踏まえて専門家と検討する事項です。

所在地に加えて、顧客と事業の範囲を伝える

東京都内に本社があっても、顧客が都内に集中している会社と、全国へ商品を販売する会社では、買い手が引き継ぐ事業の範囲が違います。店舗や工場を移せるか、社員がどこで働いているか、取引先との契約が会社単位か担当者単位かによっても、候補との組合せは変わります。

相談時には、所在地だけでなく、主な顧客地域、拠点、提供する商品・サービス、仕事を継続するための人員や設備を説明できると、市場のどの事例が近いかを検討しやすくなります。初回から完璧な企業概要書を作る必要はなく、手元の会社案内や決算書をもとに整理できます。

「同業の会社が売れた」の中身を確かめる

同じ業種でも、売上の継続性、取引先への依存、必要な資格、設備の更新時期は違います。比較事例の会社が高い利益を継続していたのか、不動産も一緒に譲ったのか、経営者が数年残る条件だったのかを確認すると、表面上の売却価格の差を整理できます。

想定例として、同じ飲食業でも、経営者自身が調理と接客を担う一店舗と、店長が運営する複数店舗では、退任後に引き継ぐ仕事が異なります。「飲食業の案件が増えた」という説明だけでは、どちらにどの候補が合うかは決まりません。事業の運営方法まで伝えることで、比較する事例を絞れます。

東京の会社を検討対象とする候補でも、想定する商圏や拠点の使い方は違います。全国のM&Aの増減を確認した後は、自社の顧客や社員がどこにいるかまで話を進めると、候補に説明したい特徴が具体的になります。

市場が動いている時期に、相談先へ何を聞くか

案件一覧の掲載数と、成立した取引の数を区別する

インターネットで会社売却の案件を探すと、売却希望の情報や買収希望の情報を確認できます。それらは相手を探す段階の情報であり、公表されたM&Aや成約実績と同じ種類の数字ではありません。掲載が増えたことだけで、その分だけ取引が成立したと数えることはできません。

案件の掲載日、更新日、募集が続いているか、価格が売り手の希望なのかを確認すると、情報の位置付けが分かります。同じ案件が複数の窓口に掲載されている可能性もあるため、サイト間の件数を合計して市場規模を求める方法は適していません。

案件一覧は、業種や地域、譲渡対象にどのような違いがあるかを知る用途には使えます。ただし、公開されている情報だけでは利益の継続性や契約条件まで確認できないことがあります。自社の条件と比べるために追加で何を知りたいかを整理し、相談先へ尋ねる材料にします。

相談先が示す事例の範囲を聞く

「今は売り時です」という説明を受けたら、その判断がどの事例や候補に基づくかを聞くと、検討を進めやすくなります。一般的な市場動向の説明なのか、自社の事業に関心を持つ候補がいるのかでは、次に確認する内容が違います。

中小企業庁の中小M&Aガイドラインでは、手数料と提供業務の確認や、会社名を相手方へ開示する前の同意などが扱われています。市場が活発かどうかにかかわらず、支援を依頼する契約の範囲と条件は確認しておきたい事項です。

相談先によって、紹介できる候補や得意な業種、対応できる案件規模は異なります。一社の説明で候補が限られた場合も、その説明が市場全体の状況を示すのか、その相談先の扱う範囲を示すのかを分けて受け止めると、追加で確認する先が見えてきます。

比較のために複数の相談先を検討する場合は、既に締結した契約の専任条項や手数料条件も確認します。同じ候補へ重ねて連絡する前に、誰がどの相手に打診しているかを共有できる管理方法を決めると、交渉の窓口が混乱しにくくなります。

市場の数字を、自社の選択肢の比較につなげる

価格と、価格以外の条件を一緒に並べる

取引が増える時期であっても、経営者が望む引退時期や従業員の雇用条件まで自然に一致するとは限りません。候補の提示を比較するときは、代金の支払方法、経営者が残る期間、保証の扱い、事業所の継続などを並べると、価格だけでは見えない違いが分かります。

たとえば、高い提示額でも一部が将来の業績条件に連動する提案と、金額は低くても決済時に全額を受け取る提案では、受取時期と不確実性が違います。これはどちらが優れているという一般論ではなく、条件をそろえて比べるための例です。

退任の時期を重視するのか、一定期間関与して取引先との関係を引き継ぎたいのかも、本人の希望によって変わります。市場が活発という説明を、その希望を後回しにする理由にせず、交渉で優先する条件として相談先へ伝えます。

売却を決める前にも、相手との接点は調べられる

第三者承継の可能性を知ることと、売却契約を結ぶことは別の段階です。親族や従業員への承継、現在の経営の継続、事業の整理も含め、何を維持したいのか、どの時期までに方向性を決めたいのかを相談しながら整理できます。

候補の探索を始める場合は、どこまで情報を出すか、具体的な交渉へ進む前に何を確認するかを決めます。市場の数字を追い続けるだけでは分からない、自社の事業に対する反応を段階的に確かめる方法です。

売却価格の計算や税負担の比較は別の検討になります。特に手取りを考える際は、株式を売るのか事業を売るのか、誰が代金を受け取るのかを分け、会社売却の利益と手取りの計算も確認してください。

次の相談に持っていきたい、市場と自社の情報

全国の市場動向を確認した後は、気になった統計の対象期間と、自社に近いと感じた事例を一つ残しておくと相談に使えます。自社側は、事業内容、直近の決算、経営者が続けたいこと・引き継ぎたいことから説明を始められます。

足りない資料は相談先と一緒に補い、市場全体の説明を自社の条件に置き換える作業を進めます。売却を急いで決めるためではなく、継続・承継・整理の各案について、具体的に比較できる材料を増やすための情報収集です。

主な出典

• レコフデータ「2026年1-10月のM&A件数と金額」（2026年10月31日集計、2026年11月6日確認）
• レコフデータ「データの見方」（M&Aの対象・分類・集計方法）
• レコフ「2025年のクロスボーダーM&Aマーケット情報」（2026年1月16日更新。出所：レコフデータ「MARR Pro」）
• 中小企業基盤整備機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」（2026年5月29日）
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月）

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の取引や会社売却の時期を推奨したり、売却価格・成約を保証したりするものではありません。統計の更新や法令・税制・制度の変更により、内容が変わる可能性があります。個別の判断は自社の状況と取引条件をもとに、弁護士、税理士、公認会計士、M&Aの専門家等へご確認ください。