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「一社一拠点型」が多い東京23区は?会社の単独事業所比率を比較

東京23区の単独事業所と地域ごとの割合を比較。文房具の路面店を背景にしたアイキャッチ。

東京23区で、会社の事業所に占める「単独事業所」の割合が最も高いのは葛飾区です。2021年6月1日現在の経済センサスでは62.51%で、中野区62.15%、荒川区62.09%が続きます。単独事業所とは、同じ経営の本所や支所をほかの場所に持たない事業所です。

23区合計では、会社の事業所361,715か所のうち196,524か所が単独事業所で、割合は54.33%でした。この割合は「会社の数に占める一社一拠点の会社の割合」ではありません。分母には、複数の拠点を持つ会社の本社も、それぞれの支店も含まれています。

「一社一拠点型」という言葉を手がかりに、所在地ごとの単独事業所の多さを比べます。対象は会社が経営する事業所にそろえ、個人の店や医院などを含む民営全体の割合とは区別しています。

会社の単独事業所比率を23区で並べる

東京都「令和3年経済センサス‐活動調査」の第33表を使い、各区の会社の単独事業所数を、同じ区にある会社の事業所総数で割りました。単独・本所・支所を同じ条件で23区比較できる、2021年6月1日現在の構成です。

以下の表には、調査後の会社設立、移転、店舗の開閉などは反映されていません。2026年の現在の件数と読み替えず、地域の事業所構成を確認する資料としてご覧ください。

順位 区 会社の単独事業所数 会社の事業所総数 単独事業所の割合
1 葛飾区 6,027 9,641 62.51%
2 中野区 4,731 7,612 62.15%
3 荒川区 3,262 5,254 62.09%
4 江戸川区 8,516 13,729 62.03%
5 練馬区 8,153 13,227 61.64%
6 文京区 5,652 9,178 61.58%
7 杉並区 7,205 11,870 60.70%
8 目黒区 5,311 8,827 60.17%
9 足立区 8,725 14,843 58.78%
10 北区 4,260 7,276 58.55%
11 世田谷区 10,794 18,632 57.93%
12 板橋区 6,527 11,382 57.34%
13 墨田区 5,909 10,331 57.20%
14 台東区 9,460 16,575 57.07%
15 大田区 11,149 20,100 55.47%
16 渋谷区 14,084 26,710 52.73%
17 豊島区 7,268 13,936 52.15%
18 港区 16,861 32,949 51.17%
19 新宿区 12,532 24,534 51.08%
20 品川区 7,049 14,319 49.23%
21 千代田区 13,509 28,558 47.30%
22 江東区 6,936 14,814 46.82%
23 中央区 12,604 27,418 45.97%

出典:東京都「令和3年経済センサス‐活動調査報告」第33表。経営組織を「会社」に限定。割合・順位はKAKEHASHIの独自計算です。割合は小数第3位を四捨五入し、小数第2位まで表示。順位は丸める前の値で比較しました。

会社の単独事業所比率上位10区。葛飾区62.51%、中野区62.15%、荒川区62.09%が上位。2021年調査

上位3区は62%台、中央区は45.97%

葛飾区・中野区・荒川区はいずれも62%台で、上位3区の差は1ポイント未満です。順位だけを見るより、単独事業所が会社の事業所の6割強を占める地域として捉えるほうが、構成を理解しやすくなります。

23区で最も低い中央区は45.97%でした。葛飾区との差は、丸める前の数値で約16.54ポイントです。中央区の単独事業所が少数しか存在しないという意味ではなく、会社の事業所全体に対する比率が低いことを表しています。

このランキングは、同じ産業だけを集めて比較したものではありません。卸売業、サービス業、製造業などを合計しています。区ごとの業種構成や立地条件が関係している可能性はありますが、それぞれの影響を分けた分析ではないため、順位の理由を一つの要因で説明することはできません。

統計の「単独事業所」は、どのような拠点を指すのか

単独事業所の「単独」は、経営者が一人で働くことでも、取引先が一社だけであることでもありません。ほかの場所に同じ経営の事業所があるかどうかを区別する言葉です。

区分 統計での考え方 身近な例
単独事業所 同じ経営の本所・支所を別の場所に持たない 一つの事務所だけで営業する会社
本所・本社・本店 別の場所にある同じ経営の支所を統括する 自社の工場や営業所を統括する本社
支所・支社・支店 別の場所の本所による統括を受ける 営業所、店舗、工場など

たとえば会社が一つの建物の中で事務と製造を行い、ほかに事業所を持たない場合、従業者が多くても単独事業所に該当し得ます。別の場所に自社の営業所を設ければ、元の拠点がそれを統括する本所となり、営業所は支所として数えられます。小さい会社か大きい会社かとは異なる分類です。

名称が「本社」でも、統計では単独になる場合がある

会社案内や名刺に「本社」と書かれていても、他の場所に同じ経営の支所がなければ、この統計では単独事業所です。反対に、「営業所」「事務所」と呼んでいる場所が会社全体を統括していれば、名称だけで本所か支所かを判断することはできません。

統計での本所は、別の場所の支所を統括している事業所です。支所には店舗だけでなく、営業所、工場、従業者のいる倉庫なども含まれます。「支店登記をしていないから一拠点」と考えると、実際の事業所配置を見落とすおそれがあります。

グループ会社の有無と、単独事業所かどうかは別

同じ企業グループに属していても、別法人は別の経営主体として確認することになります。単独事業所という区分は、親会社を持たない独立系の会社であることを保証しません。株主が誰か、資本関係があるか、他社からどのような支援を受けているかは、この表の集計項目ではありません。

看板やブランドが同じ店舗が複数ある場合も、見た目だけで同一経営の支所と決めることはできません。実際にどの会社がそれぞれの場所を経営しているかを確認します。事業所の分類とブランドの広がりを分けると、「地域に一店舗だけある会社」と「全国チェーンの一支店」を混同せずに済みます。

「一社一拠点型」は、会社が経営する単独事業所の姿をイメージするための言い方です。ただし、統計上の事業所に該当する場所と、日常語でいう拠点が常に一致するとは限りません。自社が借りる場所や保有する不動産の数を、そのまま事業所数として数える表でもありません。

54.33%は会社数の割合ではなく、事業所数の割合

計算を具体的に確認すると、葛飾区は会社の単独事業所6,027か所を、会社の事業所総数9,641か所で割っています。式は6,027÷9,641×100=62.514…%で、表示は62.51%です。

23区全体は196,524÷361,715×100=54.331…%となり、54.33%です。23の区の割合を足して23で割った単純平均ではありません。各区にある会社の事業所をすべて合計してから計算しています。

区を特定して比べるため、境界未定地域にある会社の413事業所は合計から除いています。そのうち単独事業所は98か所です。元資料の区部全体を使って計算する場合と、今回のように23区の個別値を足す場合とでは、分子・分母が異なります。

一つの会社でも、支店の数だけ分母が増える

考え方を確認するために、架空の地域に会社が2社あるとします。A社は一つの事務所だけで営業し、B社は本社と4支店を持っています。会社数は2社ですが、事業所数はA社の1か所とB社の5か所を合わせて6か所です。

この場合、会社数で見た一拠点の会社は2社中1社で50%です。しかし、単独事業所が事業所総数に占める割合は6か所中1か所で約16.7%になります。同じ地域を見ても、会社を数えるか、場所を数えるかで結果は大きく変わります。

今回のランキングで行っているのは、後者の事業所数による比較です。本所と支所が異なる区にある場合も、その場所がある区の事業所として数えます。区内の会社が持つ全支店を、すべて本社の区に集めて計算しているわけではありません。

「その区を本拠地とする会社のうち、一拠点型が何割か」を知りたい場合は、企業単位の表と本所所在地などを使った別の集計が必要になります。この表の分母だけを会社数に読み替えることはできません。

本所・支所を含めた構成から見る地域差

単独事業所の割合が低い区では、その分、本所または支所の割合が高くなります。どちらが多いかを区別すると、単独事業所の割合だけでは見えにくかった構成が分かります。

区 単独事業所 本所 支所
葛飾区 62.51% 8.84% 28.65%
中野区 62.15% 9.55% 28.30%
港区 51.17% 15.45% 33.38%
中央区 45.97% 16.34% 37.69%
23区合計 54.33% 11.75% 33.91%

分母はいずれも、その地域にある会社の事業所総数です。小数第2位に丸めているため、表示値の合計が100%と一致しない行があります。

葛飾区、中野区、港区、中央区と23区合計の会社事業所を、単独・本所・支所の割合に分けた比較図

葛飾区は単独62.51%、本所8.84%、支所28.65%です。中央区は単独45.97%、本所16.34%、支所37.69%で、本所・支所とも葛飾区より割合が高くなっています。単独の割合の差は、会社の事業所を構成する三つの区分を合わせると捉えやすくなります。

ただし、支所が多い区で経営者が少ない、事業承継の課題が少ない、と解釈するのは行き過ぎです。支所の経営判断を行う本所が区外にある場合もあり、地域別の事業所構成と経営者の所在地・年齢・承継意向は異なる情報です。

会社の配置を考える際も、この図から「支店を増やせばよい」「一拠点のほうがよい」とは決められません。場所を分ける必要性は、顧客への距離、設備、物流、人材配置、管理の仕組みなどによって変わります。統計は地域差を示し、経営判断そのものは自社の事業内容から行うことになります。

個人経営まで含めると、割合が大きく変わる

単独事業所の比率を調べるときは、会社だけか、個人経営も含むかを確認します。同じ2021年調査の23区合計でも、会社と個人経営では次のような差があります。

経営組織 単独事業所数 事業所総数 単独事業所の割合
会社 196,524 361,715 54.33%
個人経営 102,557 104,939 97.73%
会社以外の法人 19,611 34,619 56.65%

いずれも東京都第33表の23区の個別値を合計した独自計算です。会社以外の法人には、医療法人、学校法人、社会福祉法人などが含まれます。この三つをまとめた値を、会社だけの割合と同じものとして使うことはできません。

経営組織の「会社」には、株式会社や合同会社などのほか、外国で設立された会社の国内支店等も含まれます。外国の会社は支所に分類されるため、国内企業の本社だけを集計した分母でもありません。

個人経営は104,939事業所のうち102,557事業所が単独で、97.73%です。会社の54.33%より高いため、個人経営を含む民営全体の割合は会社だけの割合より高くなります。比較する区で個人経営の比重が違えば、全体の順位にも影響します。

なお、民営全体の総数には「法人でない団体」も含まれますが、第33表ではその単独・本所・支所別の値が示されていません。今回の主ランキングは経営組織を会社に限定し、単独・本所・支所の合計が会社の事業所総数と一致することを各区で確認しています。

2024年調査の割合と、増減としてつなげない

2024年の経済センサス‐基礎調査には、雇用者のいない個人経営を除くなど、2021年調査と異なる集計条件があります。また、売上金額を扱う表では必要な数値が得られた事業所等を集計するため、事業所数の表と対象が一致するとは限りません。

公表年が新しいという理由だけで、売上集計の対象事業所を区の事業所総数に置き換えると、別の集団の割合になります。今回は会社の単独・本所・支所を同じ事業所数の表で比較することを優先し、2021年の東京都第33表を使っています。過去から増えたか減ったかを示すランキングではありません。

割合で下位の港区も、単独事業所の件数では首位

会社の単独事業所が実際に何か所あるかを見ると、上位には港区、渋谷区、千代田区などが並びます。割合のランキングとは異なる顔ぶれです。

件数順位 区 会社の単独事業所数 割合順位
1 港区 16,861 18位
2 渋谷区 14,084 16位
3 千代田区 13,509 21位
4 中央区 12,604 23位
5 新宿区 12,532 19位

港区の16,861か所は、割合首位の葛飾区6,027か所の約2.80倍です。16,861÷6,027を計算し、小数第3位を四捨五入しました。港区の割合は51.17%で18位ですが、単独事業所そのものが少ない地域ではありません。

割合は地域における拠点形態の構成を知る指標、件数はその形態の事業所の集積を知る指標です。地域に一拠点型の会社がどれほどあるかという問いには、両方を並べると答えやすくなります。

営業先や連携先を探す場面でも、この件数は候補リストの数ではありません。休業や移転など調査後の変化があり、業種・規模・取引方針も異なります。「単独事業所が多い」という地域の特徴から、個々の会社が協業や売却を希望しているとは推測できません。

一拠点で営む会社を引き継ぐなら、場所と事業の関係を見る

一拠点で営業している場合、会社全体の仕事の流れを一つの場所で把握しやすいことはあります。ただし、拠点数だけで引継ぎの負担は決まりません。同じ一拠点でも、その住所が顧客、従業員、設備とどう結びついているかによって、検討する内容が変わります。

移転できる仕事と、その場所に結びついた仕事

たとえば来店客が中心の店舗と、顧客先へ訪問して業務を行う会社では、現在地を維持する意味が異なります。専用設備を据え付けた工場なら移設の費用や時間が関係し、事務所中心の業務でも従業員の通勤や取引先への距離が関係します。これらは統計上の順位では把握できない、自社の事業条件です。

説明のために、一つの店舗だけを営む会社を考えます。後継者や第三者に引き継ぐ際、その場所で継続したいのか、将来は別の場所でも営業できるのかによって、確認したい資料が変わります。賃貸借契約、設備の配置、顧客の来店範囲などを見れば、住所を残す意味を具体的に説明できます。

一方、会社の売上が所在地の近隣から生まれているとは限りません。一拠点の会社でも、全国の顧客と継続取引を行っていることがあります。所在地の区の比率と、自社の商圏・取引範囲を同じものとして扱わないことが、会社の実態を伝えるうえで役立ちます。

拠点数の少なさと、引継ぎやすさを分けて考える

一か所で仕事が完結していても、主要顧客との約束、取引先との連絡、設備の使い方が社長だけに集中していれば、引継ぎにはその内容を伝える時間がかかります。反対に、複数拠点でも現場責任者や記録が整っていれば、役割を分けて引き継げる場合があります。

親族内承継、従業員承継、第三者承継のどれを考える場合も、「一拠点だから簡単」と決めず、場所を使う条件と、そこで営む仕事の内容を合わせて確かめます。会社売却の準備資料を確認したい場合は、会社売却で必要な書類と、段階に応じた揃え方で、事業・契約・資産の資料を整理しています。

資料がすべて揃ってからでなければ、選択肢を相談できないわけではありません。現在の所在地、他拠点の有無、主な仕事と顧客、会社と経営者個人がそれぞれ持つ資産など、分かる範囲から状況を伝えることができます。

地域の構成を踏まえ、自社の拠点をどう残すかへ

葛飾区などでは会社の事業所の6割以上が単独で、港区では単独事業所の件数自体が多いという、異なる特徴が確認できました。地域に一拠点型の事業所が多いことと、その会社の経営が安定していることや後継者がいることは、別の情報です。

自社に置き換えるときは、今の場所で継続する意味、他の場所へ移せる仕事、次の経営者へ渡す内容から考えます。そのうえで現体制での継続、親族・従業員・第三者への承継、事業の整理や廃業を比較すれば、地域の順位を判断の結論にせず、具体的な検討の入口として使えます。

主な出典

※本記事は公表統計に基づく一般的な情報提供を目的とし、特定の会社の評価、取引や対応を推奨・保証するものではありません。割合・順位は記事独自の計算を含み、統計の改訂や法令・税制・制度の変更により状況が変わることがあります。個別の事業承継や会社売却等は、自社の契約・資産・経営状況を踏まえ、弁護士・税理士・公認会計士・M&Aの専門家等へご相談ください。

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