「会社を売る」という決断は、多くの中小企業経営者や個人事業主にとって人生の大きな転機となるものです。近年では、事業承継や引退、第二のキャリアを見据えて会社売却を検討する方が増えています。一方で、「本当に会社を売ってよいのか」「売却後に後悔しないか」といった不安や迷いを感じる方も少なくありません。
会社売却には資金獲得や経営からの解放といったメリットがある一方で、従業員や取引先への影響、売却後の心理的なギャップなど、検討すべきデメリットも存在します。正しい知識を持たないまま決断してしまうと、後に「こんなはずじゃなかった」と悔やむことにもなりかねません。
この記事では、会社売却に関心を持つ経営者の方に向けて、会社売却のメリットとデメリットをわかりやすく整理し、売却を前向きに検討できる材料を提供します。自身や従業員、会社の未来にとって最良の選択をするためにも、まずは正しい情報を知ることが重要です。
会社売却を検討する背景と経営者の悩み
中小企業経営者や個人事業主が会社売却を検討する背景には、さまざまな事情があります。特に近年では、少子高齢化や後継者不足といった社会的な問題も影響し、事業承継の手段としてM&Aが選ばれるケースが増えています。
例えば、以下のような理由で会社売却を考える経営者が多く見られます。
- 高齢となり、引退や事業承継を考え始めた
- 後継者がいない、もしくは子どもに継ぐ意思がない
- 借入金や個人保証から解放されたい
- 事業の将来性に不安があり、資産価値があるうちに売却したい
- 新しい挑戦をしたいが、現在の事業が足かせになっている
しかし、その一方で多くの経営者は以下のような悩みや不安を抱えています。
- 「会社は自分の分身のような存在。本当に手放していいのか」
- 「従業員の雇用は守られるのか」
- 「取引先に迷惑がかからないだろうか」
- 「どのくらいの価格で売れるのか想像できない」
- 「売却後の人生に後悔しないだろうか」
これらの不安は、会社という長年築き上げてきた資産と信頼を第三者に譲るという、大きな決断に伴うものです。経営者としての責任感や情熱があるからこそ、簡単に割り切れるものではありません。
大切なのは、こうした不安や悩みを無視せず、正確な情報に基づいて冷静に検討することです。その第一歩として、会社売却に伴うメリットとデメリットの両面を理解しておくことが欠かせません。
会社売却のメリット
会社売却にはさまざまなメリットがあり、多くの中小企業経営者がその価値に気付き始めています。ここでは、経営者が会社を売却することで得られる主な4つのメリットをご紹介します。
まとまった資金を得られる
会社を売却すると、株式や事業の対価として売却益を得ることができます。これは長年積み重ねてきた経営努力の成果を現金という形で受け取れる、いわば経営者の人生の報酬ともいえます。得た資金は、老後資金、投資、不動産購入、新事業への挑戦など、さまざまな目的に活用できます。
経営責任やストレスからの解放
経営者にとって日々の意思決定や資金繰り、人材管理などは精神的・身体的に大きな負担です。会社を売却することで、そのような責任から解放され、ゆとりある生活を送れるようになります。趣味に時間を使ったり、家族との時間を大切にしたりと、第二の人生を充実させる選択肢が広がります。
後継者問題の解決
近年では後継者がいない中小企業が急増しており、「誰にも継がせる人がいない」という理由で廃業を選ぶケースも少なくありません。しかし会社を売却すれば、信頼できる第三者に事業を承継することができ、従業員の雇用や取引先との関係も維持されやすくなります。これは、経営者としての責任を果たしながら円満に退く方法ともいえます。
会社のさらなる発展が期待できる
売却先が資本力や経営リソースを持つ企業であれば、自社単独では難しかった事業の成長・拡大が期待できます。例えば、新たな販路の確保や設備投資、優秀な人材の登用など、企業価値の向上にもつながる可能性があります。経営者として、自らの会社が新しいステージへ進む姿を見るのは、大きな喜びとなるでしょう。
このように会社売却には、経済的・精神的なメリットだけでなく、社会的責任や会社の未来にとっても大きな価値があります。
会社売却のデメリット
会社売却には多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットやリスクも存在します。後悔のない選択をするためには、デメリットを正しく理解し、事前に対策を講じることが重要です。以下に、代表的なリスクを紹介します。
経営権を手放すことへの心理的な葛藤
会社は、多くの経営者にとって人生をかけて築き上げた存在です。その会社を手放すという行為には、強い喪失感や葛藤を伴うことがあります。とくに創業者にとっては、会社は「自分の分身」と感じている場合も多く、売却によって経営の主導権が他者に移ることに精神的な抵抗を覚える方も少なくありません。
従業員や取引先への影響
会社を売却するということは、従業員の雇用や取引関係に何らかの変化が生じる可能性があるということです。買収先の方針によっては、組織再編や人員配置の変更が行われることもあり、従業員の不安や離職につながるケースもあります。また、長年の取引先が経営体制の変更に懸念を持ち、取引の継続を見直す可能性も否定できません。
売却益に対する税負担や手数料の発生
会社売却によって得られる売却益には、譲渡所得税（約20％）などの税金がかかります。また、M&A仲介会社やアドバイザーを利用する場合には、成功報酬や専門家費用も発生します。これらの費用を差し引いた結果、「想定していたより手元に残る金額が少なかった」というケースもあります。
売却プロセスの負担と交渉リスク
会社売却は、資料作成、企業価値評価、買い手探し、交渉、契約締結といった多くのステップを要し、完了までに半年〜1年程度かかることが一般的です。その間、本業と並行して対応する必要があるため、経営者にとって大きな負担となる場合があります。また、買い手候補との交渉が難航し、売却が成立しないリスクも考慮しておくべきです。
これらのデメリットは、事前の準備や信頼できる専門家のサポートによって軽減・回避できるケースが多くあります。リスクを正しく理解し、対策を講じながら売却を進めることで、より納得度の高い意思決定が可能になります。
売却すべきか迷ったときの判断ポイント
会社売却にはメリットもデメリットもあるため、最終的な判断に迷うのは当然のことです。「本当に売るべきか？」という問いに答えを出すためには、いくつかの視点から冷静に考える必要があります。ここでは、判断材料となる4つの重要なポイントをご紹介します。
売却の目的を明確にする
まず大切なのは、なぜ会社を売りたいのかを明確にすることです。たとえば「引退して家族との時間を大切にしたい」「借入金の返済に区切りをつけたい」「今が高値で売れるチャンスだと感じている」など、目的によって最適なタイミングや売却手法も変わります。目的が曖昧なままでは、売却後に「本当にこれで良かったのか」と後悔する可能性もあるため、まずは自分の本音と向き合うことが重要です。
会社の現状と将来性を評価する
次に、自社の業績や財務状況、市場でのポジションなどを冷静に見つめ直してみましょう。事業が好調なうちに売却すれば、高い評価額がつく可能性もあります。一方で、業績の悪化や市場環境の悪化を予感している場合、早めに売却を検討することで損失を最小限に抑えることもできます。数字だけでなく、業界全体の動向や競合の動きなども考慮し、将来的な成長余地があるかを判断材料としましょう。
ステークホルダーへの影響を考える
従業員、取引先、家族など、会社の売却は多くの人に影響を与えます。自社の売却が彼らにどのような影響を及ぼすのか、事前にシミュレーションしておくことが大切です。特に従業員の雇用や取引先との関係が気になる場合は、信頼できる買い手を選ぶことでリスクを軽減できます。経営者自身だけでなく、関係者全体が納得できる形を模索する視点も重要です。
第三者の意見を取り入れる
感情や思い入れがあるからこそ、経営者一人では冷静に判断するのが難しいこともあります。そんなときは、M&Aに精通した専門家や顧問税理士など、信頼できる第三者の意見を取り入れることが有効です。専門家の視点からアドバイスをもらうことで、見落としていたリスクやチャンスに気付けることもあります。まずは無料相談などを利用して、気軽に話を聞いてみるのもよい方法です。
会社を売却すべきかどうかは、一人ひとり状況が異なるため、明確な正解があるわけではありません。だからこそ、複数の角度から検討を重ね、自分と会社にとって最も納得できる選択をすることが大切です。
会社売却の相談先と専門家の活用
会社売却を進めるうえで重要なのが、信頼できる相談先や専門家を見つけることです。売却には多くの専門的な知識や手続きが必要となるため、独力で進めるのは非常にリスクが高いといえます。ここでは、相談先の種類と、専門家に依頼するメリットについて解説します。
M&A仲介会社とアドバイザリーの違い
会社売却の支援を行う機関としては、主に「M&A仲介会社」と「M&Aアドバイザリー（FA）」があります。
- M&A仲介会社：売り手と買い手の間に立って、中立的な立場でマッチングや交渉を支援します。
- M&Aアドバイザリー（FA）：売り手側に立ち、戦略立案から条件交渉、クロージングまでを一貫してサポートします。
とくに中小企業の場合は、売主側に寄り添ってくれるアドバイザーの存在が心強い味方となります。
専門家に依頼するメリット
専門家を活用することで、以下のような多くのメリットが得られます。
- 自社の適正な企業価値がわかる
- 希望条件に合った買い手を見つけてもらえる
- 煩雑な書類作成や手続き、交渉を任せられる
- 秘密保持を徹底し、外部に知られずに進められる
- 法務・税務・会計の観点から最適なアドバイスが得られる
また、報酬体系が完全成功報酬型の支援サービスであれば、売却が成立しなければ基本的に費用は発生しません。そのため、初めての方でもリスクを抑えて相談することができます。
無料相談の活用をおすすめします
「まだ売るか決めていないけれど話だけ聞いてみたい」「どんな手続きが必要なのか知りたい」といった段階でも、無料相談を活用することで、具体的な進め方や現在の市場価値を知ることができます。
私たちKAKEHASHIでは、中小企業の売主様を専門にサポートしており、経験豊富なアドバイザーが初回無料でご相談を承っています。どんな小さな疑問でも構いません。一人で悩まず、ぜひお気軽にご相談ください。
詳しくはこちら
よくある質問（FAQ）
会社売却を検討している経営者の方々から、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。初めてのM&Aで不安を感じるのは当然です。以下のQ&Aを参考にして、疑問や不安を一つずつ解消していきましょう。
Q1. 売却後も従業員の雇用は維持されますか？
A. 一般的に、株式譲渡などの形式で会社を売却した場合、会社そのものが存続するため従業員の雇用は継続されるのが基本です。ただし、買収後の経営方針によっては人事異動や組織改編が行われる可能性もあります。売却時に雇用継続の条件を交渉・契約に盛り込むことで、従業員の安心につながります。
Q2. 会社を売却した後、自分は何をすることになりますか？
A. 売却後に経営者がどうするかは、事前の取り決め次第です。すぐに退任して引退する方もいれば、一定期間は顧問や役員として残るケースもあります。買い手企業と相談の上、ご自身の希望に応じて柔軟な選択が可能です。
Q3. 売却益にはどのような税金がかかりますか？
A. 株式譲渡による会社売却の場合、約20%（所得税・住民税）の譲渡所得税がかかります。また、事業譲渡の場合は法人税などが関係します。税負担は売却方法や会社の形態によって異なるため、税理士などの専門家と事前に相談することが大切です。
Q4. 売却までにどれくらいの期間がかかりますか？
A. 会社売却には、平均して半年から1年程度かかることが多いです。売却準備、買い手探し、交渉、デューデリジェンス、契約締結など、多くのステップが必要となるため、早めに準備を始めることが重要です。
Q5. 自分の会社がいくらで売れるのか知る方法はありますか？
A. M&Aの専門家に相談することで、無料で企業価値の簡易評価を受けられる場合があります。業種や収益状況、保有資産などからおおよその価格帯を把握できるため、まずは一度無料相談を利用してみるのがおすすめです。
詳しくはこちら
まとめ
会社売却は、経営者にとって人生を左右する重大な決断です。売却によって得られる経済的なメリットや経営からの解放は魅力的ですが、その一方で従業員や取引先への影響、心理的な負担、費用やリスクといった懸念点も存在します。
重要なのは、これらのメリットとデメリットの両面を正しく理解し、冷静に判断することです。そのうえで、自社の状況や今後のビジョンに照らし合わせながら、最適な選択肢を選ぶことが求められます。
また、会社売却は一人で悩みを抱え込まず、専門家とともに進めることで、成功確率を高めることができます。豊富な実績を持つM&A支援の専門家に相談することで、不安や疑問を解消し、安心して意思決定ができる環境が整います。
もし今、「売るべきかどうか迷っている」「自社がいくらで売れるのか知りたい」とお考えであれば、まずは無料相談を活用し、最初の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
詳しくはこちら
無料相談のご案内
会社売却について「誰に相談したらよいかわからない」「まずは話だけ聞いてみたい」とお考えの方へ、初回無料相談のご案内です。
私たちKAKEHASHIは、中小企業の売主様に特化したM&A支援サービスを提供しています。経験豊富なアドバイザーが、秘密厳守で一人ひとりの状況に寄り添い、適切なアドバイスをいたします。
「売却を決める前に情報収集だけしたい」「自社がいくらで売れるのか知りたい」など、どんな段階でもご相談いただけます。強引な営業やしつこい連絡は一切行っておりませんので、安心してお問い合わせください。
まずは、あなたの会社の未来を一緒に考えるために、無料相談をご活用ください。