50代・60代・70代で後継者不在率はどう変わる？東京の社長年代別データ

東京都内企業の後継者不在率は、社長の年代によって大きく異なります。

帝国データバンクの2025年調査では、後継者が「いない」または「未定」の企業は、社長が50代の場合56.1％、60代では36.2％、70代では28.2％でした。年齢が上がるにつれて割合は下がっています。

ただし、70代の数字が低いからといって、事業承継のリスクが小さいとは限りません。後継者が決まっていない企業の割合は低くなる一方、候補者の育成や株式移転、会社売却に使える時間も短くなるためです。

この記事では、東京都内企業5万4,135社を対象とした調査をもとに、50代・60代・70代の違いを整理します。

東京都の後継者不在率は50代56.1％、60代36.2％、70代28.2％

帝国データバンクが2025年12月23日に公表した東京都・「後継者不在率」動向調査（2025年）では、年代別の後継者不在率を次のようにまとめています。

2025年は、すべての年代で前年を下回りました。50代・60代・70代に絞っても、2023年から2025年にかけて不在率が低下しています。

東京都全体の後継者不在率は47.9％です。50代は全体を8.2ポイント上回り、60代は11.7ポイント、70代は19.7ポイント下回ります。年代によって後継者を決める進捗に差があることが分かります。

東京都全体の推移や全国との差は、東京都の後継者不在率はどこまで改善した？2025年調査を読むと東京は「後継者がいない会社」が多い？全国平均とデータで比較で詳しく整理しています。

年齢が上がるほど後継者不在率が下がる理由

年代別データは、若い社長ほど事業承継に消極的で、高齢の社長ほど積極的だという単純な比較ではありません。

若い経営者は引退までの時間が長く、後継者を決める必要性がまだ高くない企業を多く含みます。一方、社長の年齢が上がるにつれて、親族や役員・従業員を候補者として決めたり、第三者への承継を具体化したりする企業が増えます。その結果として、不在率が低下すると考えられます。

ここで重要なのは、後継者が「いる」と、事業承継の準備が「終わっている」は同じではないことです。候補者が決まっていても、本人の意思確認、経営者教育、株式の取得資金、個人保証、取引先への説明などが残っている場合があります。

また、調査上の「後継者不在」は、後継者がいない企業と未定の企業を合わせた指標です。会社が売れないことや、事業を引き継げないことを直接示す数字ではありません。

50代は半数以上が「いない・未定」。選択肢を広く持ちやすい時期

社長が50代の企業では、後継者不在率が56.1％でした。半数を超える企業で、後継者がいないか、まだ決まっていません。

50代は、事業承継を急いで確定させる時期と一律に決めつける必要はありません。一方で、親族内承継、役員・従業員への承継、会社売却、将来の廃業を比較し、準備を始める時間を確保しやすい年代です。

特に確認したいのは、社長が不在でも事業が続く状態になっているかです。営業、見積もり、採用、資金繰り、主要取引先との関係が社長一人に集中していると、候補者が見つかっても引継ぎに時間がかかります。

会社売却も選択肢に入れる場合は、決算書を整えるだけでなく、契約関係や株主構成、許認可、従業員の役割、簿外債務の有無を早めに確認すると、将来の選択肢を狭めにくくなります。会社売却前の企業価値向上｜優先順位の付け方と90日改善計画も参考にしてください。

60代は36.2％。候補者の有無から「実行できるか」の確認へ

社長が60代の企業では、後継者不在率が36.2％でした。50代より19.9ポイント低く、多くの企業で候補者が決まり始めていると読めます。

帝国データバンクの同調査では、全国の社長の平均年齢として60.7歳を紹介しています。平均的な引退年齢を示す数字ではありませんが、60代は事業承継を具体的な工程へ移す企業が増える時期と考えられます。

候補者がいる場合は、本人が引き継ぐ意思を持っているか、いつから経営判断を任せるか、株式取得に必要な資金を準備できるかを確認します。親族や従業員が候補でも、株式を取得する資金や経営者保証の扱いが障害になることがあります。

候補者がいない場合は、社内で探し続けるだけでなく、第三者への会社売却を並行して検討する方法があります。買い手探しには時間がかかるため、希望条件や引退時期から逆算して準備することが大切です。

70代でも28.2％。約3.5社に1社は後継者が決まっていない

社長が70代の企業では、後継者不在率が28.2％でした。割合は50代・60代より低いものの、約3.5社に1社は後継者がいないか未定です。

70代では、後継者不在の割合だけでなく、準備に使える時間を合わせて考える必要があります。経営者の健康状態や家族の事情が変わると、候補者の育成、買い手探し、条件交渉に十分な時間を取れないことがあるためです。

社内承継を希望していても、候補者本人の意思や能力、株式取得資金などの問題で実行が難しいケースがあります。社内承継の可能性を確認しながら、会社売却や事業譲渡、廃業した場合の手取りと影響も比較しておくと、特定の方法が難しくなったときに切り替えやすくなります。

年代別に確認したい準備の違い

年代ごとの数字を、実務上の確認事項に置き換えると次のように整理できます。

年代だけで最適な承継方法を決めることはできません。同じ60代でも、後継者候補が社内にいる会社と、候補者がおらず社長依存が強い会社では、必要な準備が異なります。

まずは会社売却の準備チェックリスト｜売主が確認したい8項目と進め方を使い、株主、財務・税務、契約、借入・保証、人と業務、問題点、手取り、支援機関を確認すると、自社の課題を整理しやすくなります。

「後継者がいる」だけでは不十分。実行条件を4つに分けて確認する

後継者候補の名前が決まっていても、実際に経営を引き継げる状態とは限りません。候補者の存在を確認した後は、意思、権限、資金、事業基盤の4つに分けて準備状況を確認します。

1. 候補者本人が引き継ぐ意思を持っているか

家族や役員を周囲が後継者と考えていても、本人が引き受ける意思を明確にしていないケースがあります。承継後の責任、収入、働き方、借入や保証への不安を話し合わないまま準備を進めると、直前で方針が変わりかねません。候補者と一対一で確認し、家族がいる場合は生活への影響も含めて認識をそろえる必要があります。

2. 経営判断を段階的に任せているか

肩書きを変えるだけでは経営者は育ちません。採用、投資、値決め、資金繰り、取引先との条件交渉など、会社の重要判断をどこまで任せるかを決めます。最初は金額や案件の範囲を限定し、判断結果を振り返りながら権限を広げると、現経営者と候補者の双方が課題を把握しやすくなります。

3. 株式取得資金と経営者保証を整理できるか

親族内承継や社内承継では、後継者が株式を取得する資金を用意できるかが問題になります。会社の借入に現経営者の個人保証が付いている場合は、承継後に誰がどのような条件で引き受けるかも金融機関と調整が必要です。株価、譲渡方法、贈与や相続、役員退職金などは税務・法務に関わるため、具体的な設計は早めに専門家へ相談します。

4. 顧客・従業員・許認可を引き継げるか

候補者が決まっても、主要顧客との関係、従業員の信頼、必要な許認可、重要契約が引き継げなければ事業は安定しません。誰に、いつ、誰から説明するかを決め、社長個人に集中している関係や業務を複数名で担えるようにします。株式譲渡と事業譲渡では契約や許認可の扱いが異なるため、選ぶ方法に応じた確認が必要です。

親族内・社内・第三者承継を年代別に比較する

承継方法にはそれぞれ利点と難しさがあります。年代だけで方法を決めるのではなく、候補者、資金、会社の状態、希望する時期を並べて比較します。

親族内承継を第一希望にしていても、社内承継や第三者承継の可能性を確認してはいけないわけではありません。候補者が辞退する、株式取得資金を用意できない、健康状態が変わるといった事態に備え、第二案を用意しておくことが経営リスクの管理になります。

年代別に「いつまでに何をするか」を逆算する

事業承継に必要な期間は会社ごとに異なります。以下は一律の期限ではなく、検討開始時に工程をイメージするための目安です。株主構成、許認可、業績、候補者の経験、買い手候補の有無によって前後します。

準備に時間をかけること自体が目的ではありません。早く着手すれば、問題が見つかったときに是正する時間を取れます。逆に、長期間検討していても、候補者の意思確認や株式の整理を行わなければ、実行段階には進みません。少なくとも四半期ごとに進捗を確認し、担当者と次の期限を決めることが大切です。

3つのケースで見る、年代別の判断の違い

以下は判断の考え方を示すために単純化した架空の例です。実際の会社では、業績、株主、借入、税務、許認可などを個別に確認する必要があります。

ケース1：58歳、サービス業。子どもはいるが入社していない

現時点で子どもを後継者と決めつけず、本人の意思と経験を確認します。同時に、社内の管理職がどこまで経営を担えるか、会社売却を選んだ場合に何が評価されるかも整理します。社長が主要顧客を一人で担当しているなら、複数担当制への移行や営業記録の整備を始めます。50代の強みは、承継方法を決める前に会社の弱点を減らせる時間が比較的取りやすいことです。

ケース2：64歳、製造業。工場長が後継者候補

工場運営に詳しくても、資金繰り、金融機関対応、採用、投資判断を経験していない可能性があります。経営会議へ参加させ、月次試算表や借入返済予定を共有し、設備投資の判断を一部任せます。株式取得資金と経営者保証が難しい場合は、持株の移転方法を専門家に相談しつつ、第三者承継も比較します。候補者がいることに安心せず、実行条件を確認する段階です。

ケース3：72歳、小売業。親族にも社内にも候補者がいない

店舗、在庫、賃貸借契約、従業員、顧客情報を整理し、第三者へ引き継げる単位を確認します。会社全体の株式譲渡が難しい場合でも、一部店舗や事業の譲渡を検討できることがあります。買い手探しと並行して、見つからなかった場合の在庫処分、従業員対応、賃貸借契約の終了、借入返済も試算します。希望価格だけでなく、雇用、店名、引継ぎ期間などの条件に順位を付けることが重要です。

初回相談までに整理したい資料と情報

すべての資料を完璧にそろえてから相談する必要はありません。ただし、次の情報があると、親族内・社内・第三者承継のどこに課題があるかを具体的に話しやすくなります。

• 株主名簿、定款、登記事項証明書、過去の株式移動が分かる資料
• 直近3期分の決算書、税務申告書、勘定科目内訳書、直近の月次試算表
• 借入金、担保、経営者保証、個人と会社の貸し借りの一覧
• 主要顧客・仕入先との契約、賃貸借契約、リース、許認可の一覧
• 組織図、役割分担、キーパーソン、社長しか担当できない業務の一覧
• 後継者候補の意思、経験、保有資格、今後任せたい役割
• 希望する引退時期、価格以外に守りたい条件、家族や共同株主の意向
• 係争、未払い、クレーム、事故、税務上の懸念など説明が必要な問題

資料が見つからない場合は、それ自体が準備上の課題です。所在、保管者、更新日を一覧にし、優先度の高いものから確認します。会社売却を具体的に考える場合は、会社売却で必要な書類と準備方法もあわせて確認してください。

社長年代別の後継者不在率に関するよくある質問

50代で後継者が未定でも遅いですか？

50代で未定の会社は珍しくありません。今回の東京都データでも不在率は56.1％です。ただし、未定のまま何もしないことと、選択肢を比較しながら会社の課題を減らすことは異なります。候補者の有無、社長依存、株主、財務、契約を確認するところから始めます。

後継者候補は一人に絞るべきですか？

早い段階から一人に固定すると、本人が辞退した場合に準備が止まることがあります。候補者の育成段階では、必要な経営能力を明確にし、複数の人へ経験を積ませる方法もあります。最終的な決定時期と決定者はあらかじめ定めておきます。

60代で候補者がいれば、会社売却は考えなくてよいですか？

候補者が承継を実行できるなら、第三者承継を選ぶ必要はありません。ただし、本人の意思、株式取得資金、保証、権限移譲、家族や株主の理解に課題がある場合は、会社売却を含む別案を比較すると判断しやすくなります。

70代から会社売却を検討しても間に合いますか？

年齢だけで不可能とはいえません。買い手が見つかるか、どの程度の期間が必要かは会社の業績、業種、規模、顧客、従業員、許認可、希望条件によって変わります。複数の選択肢を並行して確認し、希望条件に優先順位を付けて早く着手することが重要です。

業績が悪いと第三者承継はできませんか？

赤字や債務超過でも、顧客基盤、技術、人材、許認可、立地などに引継ぎ価値がある場合があります。一方で、必ず買い手が見つかるわけではありません。問題を隠さず、改善可能性と残るリスクを整理し、廃業した場合の影響も比較します。

相談したら売却を決めなければなりませんか？

相談は、自社の選択肢と課題を整理するためにも利用できます。支援機関を選ぶ際は、対応範囲、報酬、契約期間、専任条項、秘密保持、売主と買主の双方から報酬を受け取るかを確認し、契約内容に納得してから依頼します。

この統計を読むときの注意点

今回の調査は、帝国データバンクの信用調査報告書ファイルなどをもとに、事業承継の実態を分析できる東京都内の5万4,135社を対象としています。

年代別の不在率は、各年代に属する企業の構成も影響します。例えば企業規模、業種、社歴、株主構成が異なるため、「社長が年を取れば自然に後継者が決まる」という因果関係を示すものではありません。

また、後継者不在率が下がっていても、引継ぎの完了や経営の安定を示すわけではありません。候補者が決まった後にも、育成、株式移転、資金調達、個人保証、許認可、取引先との関係などの課題が残ります。

業種別の違いも大きいため、自社に近い業種の状況は東京で後継者不在率が高い業種は？2025年の業種別ランキングで確認できます。

後継者が決まっていないなら、年齢より「残された時間」から考える

東京都内企業の後継者不在率は、50代56.1％、60代36.2％、70代28.2％でした。年齢が上がるにつれて数字は下がりますが、後継者が決まっていない企業にとって、使える時間は同じではありません。

50代は選択肢を広く持ちやすく、60代は承継の実行可能性を詰める時期、70代は複数の出口を並行して確認する必要性が高まります。

親族や社内に後継者がいない場合も、すぐに廃業と決める必要はありません。会社や事業を第三者へ引き継げる可能性があります。KAKEHASHIでは、売主側の立場から事業の強み、買い手候補、想定される進め方を整理しています。会社売却の可能性を確認したい方は、準備段階からご相談ください。

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主な出典

• 帝国データバンク「東京都・『後継者不在率』動向調査（2025年）」

※本記事は公表資料をもとに一般的な情報を整理したもので、特定の会社の事業承継方法、売却可能性、企業価値、税務・法務上の判断を保証するものではありません。実際の検討では、会社の状況に応じて税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、M&Aアドバイザーなどの専門家へご相談ください。