近年、日本の中小企業や家族経営のビジネスにおいて、後継者不在という問題が増えてきました。多くの企業が長年の努力と情熱をもって築き上げた事業を、次の世代に引き継ぐ手段を模索しています。そんな中、日本政策金融公庫が提供する「事業承継マッチング支援」は、多くの企業や起業家にとって、新たな希望の光となっています。
このサービスは、事業を譲り渡したい企業と、新しい事業を始めたい起業家や事業者を結びつける役割を果たしています。しかし、具体的にどのようなサービスなのか、どんな特徴やメリットがあるのか、そして実際の利用の流れや成約実績はどうなっているのか、多くの方々が疑問を持っていることでしょう。
この記事では、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援について、その全貌を詳しく解説していきます。事業承継を考えている方、新しい事業を始めたいと思っている方、または事業承継のサポートを求めている方々に、有益な情報を提供できるよう心がけています。それでは、詳しい解説を始めていきましょう。
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援とは？
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援のHPは【こちら】
事業承継マッチング支援は、日本政策金融公庫が提供するサービスの一つで、事業の継続性を保つための重要な取り組みとなっています。このサービスは、後継者の不在やその他の事情で事業を譲渡したいと考えている事業者と、新たな事業の創業や新しい分野への進出を希望する人々を結びつける役割を果たしています。
具体的には、後継者が見つからない小規模事業者や、その他の事情で事業を継続できない事業者が、新たな事業を始めたいと考えている創業希望者や新分野への進出を検討している事業者との間で、事業の譲渡や承継を円滑に進めるためのマッチングをサポートするものです。
このマッチング支援は、無料で提供されており、2019年度に東京都内での試験的な取り組みとして開始されました。そして、2021年度からは全国規模でのサービス提供が本格的に始まっており、多くの事業者や創業希望者に利用されています。
このように、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援は、事業の継続と成長をサポートするための重要なサービスとして、多くの事業者や創業希望者にとって大きな期待が寄せられています。
事業承継マッチング支援の特徴やメリット
日本政策金融公庫が提供する事業承継マッチング支援は、多くの事業者や創業希望者にとって有益なサービスとして注目されています。以下に、その主な特徴やメリットをまとめてみました。
小規模事業者の利用を中心としたサービス
一般的にM&Aの対象となりにくい小規模事業者でも、地域に根ざした大切な事業を持つ場合が多く、このサービスは、そうした事業者のニーズに応える形で設計されています。
全国網羅したネットワークで広範囲のマッチングを支援
日本政策金融公庫の全国152支店のネットワークを活用し、また、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、広範囲にわたるマッチングが可能となっています。
事業を受け継ぎ創業する⽅も利用できる
日本政策金融公庫は、「継ぐスタ」という事業を受け継いでスタートする創業形態も支援しています。長年の創業支援の経験を活かし、このような形態の創業を希望する方と、後継者不在の⽅とのマッチングを積極的に⾏っています。
実名による後継者探しのオプション
通常、事業の譲渡情報は匿名で掲載されることが多いですが、このサービスでは実名（オープンネーム）による情報掲載も選択できます。
専門の担当者によるサポート
顧客の希望や条件を基に、専門の担当者が最適なマッチングをサポートします。また、マッチング後のトラブルや疑問にも対応してくれるので、安心してサービスを利用することができます。
無料で利用できる
事業の譲渡や受け継ぎを希望する双方にとって、このサービスは無料で利用できます。資金的な負担を気にせず、安心してマッチングを進めることができます。
総じて、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援は、事業の継続や新たなスタートを希望する多くの事業者や個人にとって、大きなメリットをもたらすサービスと言えるでしょう。
事業承継マッチング支援の利用実績は？
日本政策金融公庫ニュースリリースより【こちら】
日本政策金融公庫、通称「日本公庫」が提供する「事業承継マッチング支援」は、多くの企業や起業家にとって、事業の継続や新しい挑戦のチャンスを提供しています。令和4年度の実績を見ると、このサービスの利用者数は増加の一途をたどっています。
具体的には、令和4年度の申込実績は前年度比で153％の4,847件と、前年度に比べて大幅に増加しています。この申込みの中から、譲渡を希望する企業と事業を譲り受けたいと考える起業家や事業者との間で、360件の引き合わせが行われました。これは前年度比で147％の増加となっています。
さらに注目すべきは、これらの引き合わせの中から、実際に事業承継の成約に至った件数です。令和4年度では、43件の成約が確認されており、これは前年度比で驚異的な215％の増加率を示しています。
これらの数字からも、日本公庫の事業承継マッチング支援の重要性や、その効果が如実に現れていることが分かります。多くの企業や起業家がこのサービスを活用し、新たな事業のスタートや継続を実現しているのです。
成約実績や成約案件の属性は？
日本政策金融公庫ニュースリリースより【こちら】
日本政策金融公庫が提供する事業承継マッチング支援の成果を具体的な数字で見ると、その実績は非常に注目に値します。累計での成約案件は65件となっており、その中での特徴や傾向を詳しく見てみましょう。
まず、譲渡側の属性を見ると、年商が5千万円以下の企業が約6割を占めています。さらに、譲渡価格が1千万円以下の企業は、全体の5割を超えており、中央値としては900万円となっています。これらのデータから、小規模な事業が事業承継マッチング支援の主な対象となっていることが伺えます。
また、赤字を計上している企業も、全体の約3割という割合で成約に至っています。これは、事業承継マッチング支援が、経営状況に関わらず多くの企業にチャンスを提供していることを示しています。
地域的な特徴として注目すべきは、小規模ながらも県境を超えて事業承継が行われている事案が多い点です。全体の約4割の事案で、県を跨いでの事業承継が実現しています。
最後に、事業を譲受する目的に関しては、事業拡大を目指す企業や個人が約6割、第二の事業としての創業を考えている者が約3割、そして事業を新たにスタートさせる「継ぐスタ」が約1割となっています。
これらの実績や属性を通じて、日本公庫の事業承継マッチング支援が、多様なニーズや状況に応じて、事業承継のチャンスを提供していることが明らかとなります。
事業承継マッチング支援利用の流れ
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援を利用する際の手続きや流れを以下に詳しく解説します。
支援申込の手続き
まずは『支援申込書』を提出します。この申込書には、利用者の基本情報と事業譲渡に関する詳細情報を記入します。特に『事業内容』や『アピールポイント』は、後継者候補が興味を持つための重要な項目です。具体的な技術やノウハウの引き継ぎ方法など、詳細に記述することが推奨されます。
マッチングと秘密保持契約
申込書の内容を基に、公庫の担当者が企業情報を伏せた『ノンネームシート』を作成します。このシートをもとに、後継者候補とのマッチングが行われ、交渉を進める場合は『秘密保持契約』を結びます。
トップ面談と基本合意書の締結
後継者候補との間で『トップ面談』が実施され、双方の価値観や相性を確認します。この段階での交渉が進展すると、『基本合意書』が締結され、特定の後継者候補との独占的な交渉が開始されます。
デューデリジェンスと契約締結
基本合意書締結後、後継者候補は事業の詳細な調査、『デューデリジェンス』を実施します。この調査を基に、正式な契約書が作成され、双方で取り交わされます。
事業承継の完了
契約が締結された後は、具体的な手続きや技術・ノウハウの引き継ぎが行われ、事業承継が完了します。
このように、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援を利用する際には、複数のステップを経て事業承継が進行します。各ステップでの注意点やポイントを押さえることで、スムーズな事業承継が実現します。
まとめ
事業承継は、多くの中小企業や家族経営のビジネスにとって、未来を切り開くための重要なステップとなります。日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援は、そのプロセスを円滑に進めるための強力なサポートを提供しています。このサービスを利用することで、事業の継続や新しい挑戦を実現するための道が開かれるでしょう。
今回の記事を通じて、事業承継マッチング支援の特徴や成約実績、利用の流れについて詳しく解説しました。事業の承継や継承を検討している方、または新たな事業のチャンスを探している方にとって、この情報が一助となれば幸いです。
最後に、事業承継は単なるビジネスの継続ではなく、企業の歴史や文化、そして地域社会への貢献を次の世代に引き継ぐ大切な役割でもあります。日本政策金融公庫とともに、より良い未来を築いていきましょう。