東京事業承継・引継ぎ支援センターとは
東京都事業承継・引継ぎ支援センターは、東京商工会議所が経済産業省関東経済産業局からの委託を受けて実施している国の事業です。このセンターは、事業承継に関する様々な課題や疑問に対して、中小企業のM&A支援の実務に精通した専門家が秘密厳守でアドバイスを提供しています。
東京事業承継・引継ぎ支援センターの2022年度相談実績とその魅力
東京事業承継・引継ぎ支援センターの2022年の相談実績
新規相談社数は973社で、前年度と比べて2.9%減少しました。しかし、譲渡（売り）の新規相談件数は448件と、前年度を大きく上回り、史上最高の水準を記録しました。この結果は、事業承継のニーズが根強く存在していることを示しています。
引用｜「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」２０２２年度相談実績
新型コロナの影響と事業承継
2022年度も新型コロナの影響を受けましたが、新規相談社数は2021年度並みでした。事業承継への動きは、ポストコロナに向けてさらに活発化しています。
金融機関からの相談件数も増加
連携する金融機関からの相談件数も増加しており、事業承継に対するニーズは高まっているそうです。事業承継のニーズは今後も増加すると予想されます。
業承継は、企業の持続的な成長と地域経済の発展に寄与します。東京事業承継・引継ぎ支援センターは、この大切な役割を果たすために、中小企業経営者のサポートを行っています。
東京事業承継引継ぎ支援センターにかかる費用は？
では、この支援センターを利用する際の費用はどのようになっているのでしょうか。
東京都事業承継・引継ぎ支援センターへのご相談は、すべて無料で承っています。これは、センターが国の事業として運営されているため、利用者に負担をかけることなく、専門的なアドバイスやサポートを受けることができるという大きなメリットがあります。センターの利用は完全予約制となっており、事前に予約を行うことで、専門家との面談や相談を行うことができます。
東京都事業承継・引継ぎ支援センターのメリット
・安心のサポート
センターは国が運営する事業であり、利用者は安心して相談やサポートを受けることができます。
・秘密厳守
中小企業のM&A支援の実務に精通した専門家が、秘密厳守のもとで相談を受け付けます。これにより、企業の機密情報や取引の詳細などが外部に漏れることなく、安心して相談を進めることができます。
・無料の個別相談
センターへの相談はすべて無料であり、気軽に専門家のアドバイスを受けることができます。
東京都事業承継・引継ぎ支援センターの利用の流れ
Step1：無料相談予約
センターの公式ホームページから無料の相談予約を行います。
Step2：専門家との相談
事業承継(M&A)の専門家が中立な立場でアドバイスを提供します。この相談は完全予約制となっており、平日のAM 9:00 ～ PM 5:00に受付が行われています。
Step3：具体的なサポート開始
譲渡を希望する方や譲受(買収)を希望する方向けのサポートが提供されます。具体的なサービス内容は、公式ホームページの「譲渡をご希望の方」や「譲受(買収)をご希望の方」のページで詳しく確認できます。
公式ホームページはこちら
東京都事業承継・引継ぎ支援センターへのアクセスは？
東京都事業承継・引継ぎ支援センターへのアクセスについてご紹介させて頂きます。
東京駅、有楽町駅、いずれも地下通路を利用しながら、駅直結でアクセス頂けます。
また、地下鉄とのアクセスも充実しています。
ご相談場所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル6階
最寄り駅
・ジェイアール（JR）
「東京」駅 丸の内南口より徒歩10分
「有楽町」駅 国際フォーラム口より徒歩10分
・東京メトロ・都営地下鉄（地下鉄）
「二重橋前」駅直結（B5出口）
「日比谷」駅直結（B5出口）
「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」よくある質問まとめ
事業承継に関する疑問や不安を持つ方々のために、東京都事業承継・引継ぎ支援センターでは様々な質問に対する回答を提供しています。
以下は、よくある質問とその回答の概要です。
公式ページのよくある質問はこちら
Q1: まだ誰に事業を引き継ぐか決めていない段階でも相談は可能ですか？
A1: はい、相談は可能です。すでに相手先が決まっている場合や親族内での承継を考えている方も相談可能です。
Q2: 現在会社に勤務しているが、会社経営の経験がない個人でも譲受(買収)は可能ですか？
A2: はい、譲受(買収)は可能です。
Q3: 相談企業の情報(譲渡ニーズ、譲受(買収)ニーズ)は公開されていますか？
A3: はい、情報提供があります。
Q4: 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談には費用がかかるのですか？
A4: 詳細な情報は公式サイトで提供されています。
Q5: 会社の代表でもなく、株主でもない場合の相談は可能ですか？
A5: はい、相談は可能です。
Q6: 所在地が東京都の会社でない場合の相談は可能ですか？
A6: はい、相談は可能です。
Q7: 商工会議所の会員資格等は必要ですか？
A7: いいえ、特定の会員資格は必要ありません。
Q8: 相談時に必要な資料はありますか？
A8: はい、相談時に必要な資料に関する情報は公式サイトで提供されています。
Q9: M&Aの成約までにかかる時間はどれくらいですか？
A9: M&Aの成約までの時間に関する詳細は公式サイトで提供されています。
これらの質問と回答は、事業承継を検討している方々の参考となるでしょう。具体的な内容や詳細については、公式サイトの「よくある質問」ページをご参照ください。
まとめ
東京都事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継のプロセスを円滑に進めるための信頼性の高い支援を提供しています。その魅力は、専門家による詳細なアドバイスや、多岐にわたる相談内容への対応力にあります。また、利用の手引きを通じて、初めての方でも安心してサービスを利用することができます。
相談実績や利用動向を見ると、多くの企業や個人がこのセンターを頼りにしており、その実績は日々増加しています。特に50代以上の方々からの相談が多いことから、事業承継の重要性が高まっている現代において、このセンターが果たす役割の大きさが伺えます。
事業の継続は、経済の持続的な成長や雇用の安定にも寄与します。そのため、事業承継を検討している方、またはこれから検討する方は、東京都事業承継・引継ぎ支援センターのサービスをぜひ活用してみてください。