東京都の事業承継支援はいつ募集される？2026年度の公募カレンダー

東京都の事業承継に関する助成金は、制度によって申請時期が異なります。2026年11月6日時点では、事業承継支援助成金の第3回が12月15日17時まで、承継後の販路開拓を支援するコースの第2回が11月12日16時まで受け付けています。新規事業展開を支援する一般コースは、第2回の受付を終了しています。

締切に間に合っても、予定していた支出が助成対象の期間に入らないことがあります。申請前の面談や現地診断を要する制度もあるため、「申請書を送る日」と「実際に契約・支払いをする日」を分けて予定に入れると、自社の事業計画と照合しやすくなります。

以下は、東京都中小企業振興公社が案内する三つの支援メニューの公募カレンダーです。2026年度に公表された募集回を整理し、終了した回と受付中の回、今後の審査・交付決定の予定を区別しています。国や区市町村の制度は含めていません。

2026年度の申請期間をカレンダーで見る

表は受付開始日の順に並べています。「一般コース」「販路開拓コース」は、いずれも「事業承継を契機とした成長支援事業」のコース名です。名称が似ていますが、募集回の日程は共通ではありません。

出典：各制度の公社公式ページ。時刻は日本時間です。成長支援の一般コース・販路開拓コースについて、第3回や2027年度の募集予定は、確認した案内には掲載されていません。前年度と同じ時期に募集されると見込んで、発注や投資の日付を確定しないようにします。

募集日程が重なる場合でも、成長支援の一般コースと販路開拓コースは併願できません。どちらにも一旦申し込み、採択結果を見て選ぶという使い方はできないため、計画の内容に合うコースを先に確認します。

「年度」と実施する年がずれる場合

2026年度の募集であっても、交付決定や事業の実施が2027年になることがあります。事業承継支援助成金の第3回は、2026年中に申請し、交付決定は2027年3月1日の予定です。助成対象期間は同年3月1日から10月31日までと案内されています。

年内に専門家へ依頼を始めたい会社が、12月の申請締切だけを見て準備すると、契約時期が合わない可能性があります。会社の決算期と東京都の会計年度、助成対象期間も、それぞれ別です。年度名から実施期間を判断せず、募集回ごとの開始日と終了日を記入します。

自社が確認する窓口と、申請前の作業

事業承継のために専門家へ委託したいのか、引き継いだ後に新規事業へ取り組むのか、既存商品を新しい顧客へ届けたいのか。予定する仕事によって、確認する支援メニューが変わります。ここでは日程に関わる違いを整理します。

これは窓口を選ぶための整理で、個別の会社や費用が対象になると判断する表ではありません。成長支援の両コースでは、いつ、どのような形で事業を引き継いだかも要件になります。「承継したのは最近だから」と年だけで判断せず、代表者の交代日や株式の状況を募集要項に照らします。

制度ごとの助成額、対象経費、申請条件は、事業承継支援助成金の対象と使える費用、承継後の新規事業を支援する一般コース、承継後の販路開拓コースで確認できます。関連記事の確認日より後に受付が終了している場合もあるため、現在の募集状況は公式ページを優先してください。

事業承継支援助成金は、申請前の予定も押さえる

事業承継支援助成金には、申請書類の提出より前に済ませる手続きがあります。必要な手続きは、過去に利用した支援の内容と申請区分によって異なります。以前に商工会議所や金融機関へ相談したことがあっても、その相談が制度で定める支援に当たるか、対象期間内かを確認します。

公社の「申請前チェック表」では、所定の公社支援を既に受けている会社、公社以外の所定の支援を受けた会社、該当する支援を受けていない会社を分けています。公社以外の支援を受けた場合やDタイプの申請では現地診断が必要とされ、該当支援を受けていない場合は申請前面談の対象になります。

申請前面談は申請日の前日まで、現地診断は定められた実施期間内に受けるという扱いです。単に面談を予約した状態と、面談を終えた状態は区別します。日程調整や社内資料の準備もあるため、申請書を完成させてから窓口へ連絡すると、先に必要な手続きが残ることがあります。

現地診断の期限には、公式資料間の違いがある

2026年11月6日の確認では、第3回の現地診断について、公式WebページのDタイプ欄は「10月13日から12月15日まで」と掲載しています。これに対し、同ページから案内される募集要項の6ページ「助成事業のスケジュール」では、実施期間を「10月13日から12月8日まで」としています。

この二つの日付の違いについて、公表資料だけでは理由を確認できませんでした。申請書類の提出期限が12月15日17時であることとは別に、現地診断の実施可能日を事務局へ確認する扱いとします。12月15日まで診断を受けられると判断して予定を後ろへ延ばさず、予約時にWebページと募集要項の両方の日付を伝えると、確認したい点が明確になります。

問い合わせ先は、公社の事業承継・再生支援事業事務局（03-3251-7885）です。連絡時には、申請予定のタイプ、利用済みの支援名と利用日、訪問に対応できる日を手元に置きます。事務局から確認した日付は、確認日とともに社内の予定表へ残しておくと、担当者間の行き違いを防げます。

短期支援が前提になる費用もある

AタイプでM&A仲介会社やFAを活用する経費には、公社の「短期支援」を受けていることが前提とされています。募集要項は、個別相談後、月1回程度の訪問を通じて6か月程度かけて実施する支援と説明しています。

この場合、申請直前に一度相談すれば全ての条件を満たす、と考えることはできません。既に支援を利用している会社は、その実績と申請予定の費用を確認します。これから相談を始める会社は、今回の締切に合わせられるかだけでなく、承継の検討自体をどのように進めるかを相談することになります。

助成金に合わせて買い手探しや契約を急ぐと、会社にとっての判断材料を十分にそろえられないこともあります。支援を受ける時期、専門家に委託する時期、相手と取引を実行する時期を分け、どこを調整できるかを考えます。

申請から交付決定まで、どれくらい間があるのか

申請締切の後には審査があり、その結果を受けて交付決定となります。交付決定は、助成対象となる取組や上限額等が決まる段階で、助成金の振込日ではありません。2026年度の後半募集について、公表資料にある予定は次のとおりです。

出典：事業承継支援助成金の2026年度募集要項、成長支援両コースの2026年度第2回募集要項。一般コース第2回は受付終了済みです。各コースの面接は、上記期間のうち指定される1日、1時間程度とされています。予定は変更される場合があり、実際の日程は公社からの通知を確認します。

一般コースの申請を済ませた会社は、年末の商談や出張予定と面接期間を照合します。販路開拓コースでは年明けの予定になります。申請担当者だけで予定を押さえるのではなく、面接に対応する代表者等にも候補期間を共有しておくと、後から調整する負担を減らせます。

一般コースには採択後のアドバイザー派遣もあり、1回目は交付決定日からおおむね2か月以内、2回目は完了検査時と案内されています。申請が終わった後も、公社との打合せや連絡に対応する人を決めておきます。

「受付終了」は、採択後の手続きが終わった意味ではない

公式ページの受付終了表示は、新たな申請の受付が終わったことを示します。申請済みの会社は、その後の書類確認や面接、交付決定の連絡に対応します。募集ページだけを定期的に見るより、登録した連絡先とJグランツの通知を確認する役割を決めておく方が、個別の対応につながります。

社内で担当を引き継ぐ場合は、提出済みの申請書、添付資料、送信を確認した記録、事務局とのやり取りを一緒に渡します。担当者が変わっても、どの計画を申請し、何を回答済みかが分かる状態にしておくためです。

契約・納品・支払いを、別々の日付で確認する

申請書を送った後、結果を待つ間に取引先と準備を進めたくなることがあります。ただし、今回の三つの支援メニューでは、助成対象期間と費用の発生時期に条件があります。申請日より後であればよい、請求書の日付だけ期間内ならよい、という扱いではありません。

事業承継支援助成金の募集要項は、対象期間内に契約、履行、支払いまで完了した経費を求めています。履行とは、契約した業務が実施され、約束した報告書等を受け取ることを含む段階です。委託先の作業完了日と、会社の支払日が同じ月になるとは限らないため、両方を確認します。

成長支援の両コースでも、交付決定後の助成対象期間に契約・実施・支出を収めることが基本となります。展示会の申込日、広告掲載の契約日、制作物の納品日など、経費ごとの条件も募集要項で照合します。見積書を依頼することと、正式に契約・発注することは分けて進めます。

月末納品・翌月払いの会社で起きやすいずれ

たとえば、事業承継支援助成金の第3回で、報告書の納品を2027年10月に予定したとします。委託先との支払条件が翌月末払いなら、入金手続きをするのは11月となり、公表されている対象期間の終了後になります。これは日程のずれを示す仮の例で、特定の案件の適否を判定するものではありません。

このような計画は、納品時期や支払条件を契約前に相談します。請求書が届いてから経理に支払いを早めるよう依頼するより、見積を検討する時点で、業務の範囲、成果物、検収、請求、送金までを並べて確認する方が実務に合います。

設備や制作物の納期が延びた場合も、助成対象期間が自動的に延びるわけではありません。変更の可否や手続きは制度に従って確認します。自社の予定表には公式の最終日と別に、修正や再提出に対応できる社内目標日を置く方法が取れます。この社内目標日は、公式の締切として取引先へ伝えないよう区別します。

申請前から実績報告までを社内の予定に落とす

小規模な会社では、代表者が事業計画を考え、経理担当者が添付資料を集め、外部専門家が申請書の作成を支援することもあります。誰か一人が全ての日程を知っている前提にせず、次の項目を一つの予定表にまとめると、作業の抜けを把握できます。

• 制度名・募集回・公式資料を確認した日
• 申請前面談や現地診断の要否、予約日、実施日
• 見積や証明書を依頼する相手、社内で受け取る目標日
• 代表者が申請内容を確認する日、電子申請を送信する日
• 面接の候補期間、交付決定の予定時期
• 契約、納品・検収、支払い、実績報告の担当と日付

申請の締切だけを一つ登録する場合と比べ、他の人に依頼する作業を先に見つけられます。税理士から決算書類を受け取る、委託先に見積の内訳を直してもらう、代表者が不在の日を避ける、といった調整は、電子申請画面の入力だけでは完了しません。

証明書には、取得時期の条件がある

必要書類を早く集めることと、全ての書類を何か月も前に取得することは同じではありません。たとえば事業承継支援助成金の募集要項では、法人の登記簿謄本について発行後3か月以内という条件があります。申請予定日が変われば、手元の証明書をそのまま使えるかを再確認します。

資料ごとに「既に保有している」「新たな取得が必要」「相手から受領待ち」を分けておくと、申請直前の状況が見えます。事業計画や見積は先に整理し、有効期間のある証明書は提出日から逆算して取得するなど、書類の性質に応じて準備します。

電子申請では、GビズIDの利用準備も別に確認します。アカウントの新規取得期間や認証方法は変更されることがあるため、現在の手続きはGビズIDの公式案内で確認してください。公社の募集ページにある取得期間の目安だけで、締切までに必ず間に合うと判断しないようにします。

入力を終えた状態と、申請を送信した状態を分ける

申請書を保存しただけで作業を終えず、送信を終えたことが分かる画面や通知を確認します。申請する制度名と募集回、添付したファイルの版、送信した日付を社内記録に残すと、その後の照会にも対応しやすくなります。

最終日に担当者が休む場合、誰が画面を確認するかまで決めておきます。共有パスワードに頼るのではなく、サービスで認められた権限や申請方法に従って役割を設定します。アカウントを持つことと、その助成金の申請条件を満たすことは別なので、ログインできた時点で準備完了とはしません。

助成金の入金まで、資金の予定を分けて持つ

今回の支援は、交付決定の直後に全額を受け取ってから支出する仕組みではありません。事業を実施し、支払いを終え、実績報告と確認を経て助成金を受け取る流れです。入金までの間に必要な資金を、自社で用意する前提で予定を組みます。

実績報告の期限にも違いがあります。事業承継支援助成金のスケジュールでは事業完了後15日以内、成長支援の両コースでは原則1か月以内とされています。三つの制度を同じ「完了後1か月」で管理せず、申請した制度の期限を使います。

成長支援の両コースの募集要項には、完了検査から助成額の確定まで1か月程度、助成金の請求から支払いまで1か月程度という目安があります。ただし、実績報告から検査までの日数や書類の補正に要する時間を含めた固定の入金日ではありません。事業が終われば必ず2か月後に入金される、という計算には使えません。

一般コースで賃金引上げに伴う助成率の上乗せを申請する場合は、その実績報告・確認に関する後段の手続きもあります。通常部分と上乗せ部分を含む全額が同時に入ると見込まず、交付決定後の案内に沿って資金予定へ反映します。

資金繰り表では、委託先への支払額と時期を先に置き、助成金の入金は確定状況に応じて管理できます。売上の入金、納税、給与など他の支出と重なる月も確認します。助成金の採否や入金日が変わった場合に、計画を続けるか、規模を見直すかを社内で話せるようにするためです。

締切が近い会社と、次の募集を待つ会社の進め方

販路開拓コース第2回のように受付終了が近い場合は、申請書の作成量だけで判断せず、承継要件、事業計画、見積、必要書類、電子申請の準備がそろうかを確認します。予定している展示会や広告の契約時期が、交付決定後の対象期間と合うかも併せて見ます。

たとえば、2027年1月の展示会へ出るため、2026年中に出展料を支払う計画があるとします。第2回販路開拓コースの交付決定は2027年2月中旬の予定なので、その計画を申請締切に間に合わせることと、費用を助成対象にできることは別の問題です。事業上必要な出展であれば、助成金を使わず実施する場合も含めて比較します。

一般コースのように確認時点で募集が終わっている場合は、未公表の次回締切を決め打ちせず、対象になりそうな計画と資料を整理しておく段階です。過去の募集要項は準備項目の把握に使えますが、次回も同じ経費・助成率・要件になると確約する資料ではありません。

次回募集を待てる仕事と、今の商機に合わせて進めたい仕事を分けると、助成金の有無だけに判断を縛られずに済みます。契約を先に進めた費用については、後から公募が始まっても対象にできるとは限らないため、助成対象にしたい部分を曖昧にしないことが実務上の確認点です。

申請するかを決める際には、公式の締切、自社で調整できない事業日程、準備に関わる相手の予定を並べて見ます。日程が合えば制度の詳しい条件へ進み、合わなければ自己資金での実施、計画の分割・時期変更、次回募集の確認を比較できます。承継そのものの方法や取引相手の選択は、助成金の都合と分けて検討します。

主な出典

• 東京都中小企業振興公社「令和8年度 事業承継支援助成金」（2026年度、第3回募集案内）
• 同「令和8年度 事業承継支援助成金 募集要項」（6ページの日程、7ページの申請前確認、提出書類等）
• 同「事業承継支援助成金 申請前チェック表」（2026年度）
• 同「事業承継を契機とした成長支援事業・一般コース」（2026年9月30日付の受付終了案内）
• 同「一般コース 2026年度第2回募集要項」（審査日程、交付決定後の流れ等）
• 同「事業承継を契機とした成長支援事業・販路開拓コース」（2026年10月13日付の第2回募集開始案内）
• 同「販路開拓コース 2026年度第2回募集要項」（審査日程、助成対象期間、実績報告等）
• デジタル庁「GビズID」公式サイト

資料確認日：2026年11月6日。募集状況や日程は、その後に更新される場合があります。

※本記事は公表資料に基づく一般的な情報提供を目的とし、特定の申請・契約・取引を推奨したり、助成金の採択や交付を保証したりするものではありません。制度、募集条件、法令・税制等は変更されることがあります。申請前には当該募集回の公式資料を確認し、日程や対象経費は事務局へ、個別の法務・税務・事業承継に関する判断は弁護士・税理士・公認会計士・M&Aの専門家等へご確認ください。